以前、1000万円の運用法や2000万円～4000万円のおすすめ資産運用で、ある程度纏まった資産を殖やして目標の1億円を蓄えるために最適な方法を紹介させて頂きました。
今回は既に「富裕層（野村総研公表基準では純資産1億円からが富裕層）」の仲間入りを果たした場合のお薦めの運用手法について解説していきたいと思います。
まず皆さん1億というのは非常に分かりやすい数字だと思います。所謂ミリオネア (正解には100万ドルなので、現在の1ドル135円のレートから換算すると1億3500万円ですが) の仲間入りをすることになります。
因みに意外と知られていないのですが、居住用不動産を除いたミリオネアの数は、1位の米国が300万人、2位の日本は180万人、3位のドイツは95万人となっております。
人口比でみると日本は人口の1.4%とアメリカの1.0%を抜いて世界一となっています。
意外に日本人、富裕層が多いですね。名古屋の人口と同じくらいの人が1億円以上保有しているというのは実感がわきません。銀座の街で歩いている高貴そうな人は全員ミリオネアなのかという目で見ていきたいと思います。
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1億円を築いた後も資産運用は必要なのか？1億円の重さと実際に貯金切り崩しで何年暮らせるのか？
では1億円というお金はリタイアするのに十分なお金でしょうか？？
例えば30代～50代の時点で1億円を保有していたとしても、それだけで今後発生する費用を賄いきることは出来ません。
厚労省のデータによると月に30万円ほどが一般夫婦世帯の平均支出です。
1億円を単純に毎月30万円使って生活すると28年ほど生きてはいけます。
しかし、医療費、子供の教育など様々な出費が必ず出てきます。人生は予定通りにはいきません。
60歳時点で1億円を有し、更に年金を受給していけるのであれば安泰といえる金額でしょう。
然し、そのある仮定が崩れ去った瞬間に脆くも、安全神話は崩れ去ります。
1億円の重さとは実はその程度なのです。
また、上記の月間30万円というのは、あくまで全国平均です。
都会に住む場合は居住コストや教育コストなどが跳ね上がり、とても30万円で家族の生活を賄うことはできません。
→ 貯金1億円あったら何年暮らせる！？一生働かなくていい金額を構築してリタイア(≒FIRE)を目指す投資先とポートフォリオとは？
更にインフレという観点を忘れてはいけません。日本人は、この30年間近く味わっていないので忘れている方が殆どだったと思いますが、2022年から急速な物価高が進んでいます。
当然物価が上がれば、その分お金の価値は目減りしますので、お金自体を殖やさないといけないということです。
また更に裕福な暮らしを目指しているのであれば、1億円だけでは正直もの足りないです。
ただ、投下できる資産を有しているということ自体が、抑々の強みであったりもします。1000万円を10%で運用しても100万円しか得られません。しかし、1億円を10%で運用できれば1000万円の利益を得ることが出来ます。
運用利回りだけで高給サラリーマンと同じ金額ですね。一昨年話題になった、トマ・ピケティの21世紀の資本論の中でも資本から得られる収益と労働から得られる収益の差は拡大していく一方であると論じられています。
また考えてみて欲しいのですが、ソニーやGE等の過去脚光を浴びたメーカーが現在では製造業で蓄えた資産を元に開始した金融サービスが収益の柱を担っています。
このことからも分かる通り、蓄積した資産こそ更に資産を殖やす為の起爆剤になるのです。
1億円という、ある程度纏まった資産を築いたからこそ資産運用が非常に有効になってくるのです。
築いた資産を用いて資産を殖やしていくことは、貯めた1億円を預金として置いてくことに比べ非常に理にかなった選択なのです。
今回はインフレリスクに備えつつ、資産を安定的に増やしていく方法について紹介していきたいと思います。
おすすめ投資先①： 不動産投資
| 難易度 | 難しい |
| 狙えるリターン | 平均10%以上 |
| メリット | ✔︎ 一棟買が選択肢に入ってくる ✔︎ レバレッジをかけて運用することができる ✔︎ 場合によっては年率20%以上も見込める |
| デメリット | ✔︎ 金額が大きいのでリスクも大きい ✔︎ 流動性が低い(即座に現金化できない) |
前回の2000万円～4000万円のおすすめ資産運用では、不動産投資を寧ろ否定的に書きました。
それは、2000万～4000万円でリスクを抑えながら投資できるのは都内ではワンルームマンションしかないからです。
空室リスクや想定利回りも5%程度という低い利回りを考えると、以下のリスクもあることを加味すると投資妙味が低いと考えられるからです。
✔︎ 住民からのクレーム
✔︎ 部屋の修繕
✔︎ 空室リスク
✔︎ 地価下落リスク
然し1億円の資産を有していれば話はかわってきます。富裕層の不動産投資はワンルームマンション投資ではなく、マンションの一棟買です。不動産投資で成功している方は基本的には、マンションの一棟買で大きな利益を得ています。
マンション1棟て10億円くらいするんじゃないの？と疑問に思われた方もいるでしょうが調べてみると東京都心でも1億5000万円程度で購入することが出来ます。
それでも1億円をオーバーしていますが、手堅い不動産投資でレバレッジが1.5倍というのは大した借金の金額ではありません。7000万円を不動産投資に回したとしてもレバレッジは約二倍と安全な領域です。
このマンション一棟買の魅力としては、まず利回りの高さが挙げられます。
ワンルームマンション投資の利回りが5%なのに対して、一棟買の場合の想定利回りは10%程度が見込まれます。
その分マンションの管理に掛かる手間等の煩雑さは増大しますが、レバレッジを2倍効かせた上での10%ですので元本対比でいえば20%の利回りも望むことが出来ます。
次に空室リスクをある程度マネージできることが挙げられます。ワンルームマンションであれば空室または満室のどちらかですが、一棟買の場合は部屋の数が多くなるため、0-100%ではありません。
また空室率はある程度、事前に調べることは出来ますので、空室リスクを自らマネージすることが出来ます。
最後に重要なのはインフレに連動している点です。物価が上がれば、当然土地の価格や給与も上がっていきます、それに応じて取得できる家賃収入も当然増加していきます。
資産を防衛しながら、尚且つ増やしていく手法として1億円を有しているのであれば、不動産投資を中心に据えるのも一つの手です。とはいっても、リスクを分散することが出来ないことは大きなデメリットですし、入念な調査に基づいて判断するとともに大きな決断が伴います。
マクロ要因も確認していきましょう。ご存じの通り、日本の人口は減少を続けています。人口が減少するということは、東京都心以外がどんどん減少し、人が住まない土地、建物の価値は下がっていきます。
人口とはもう確固たる未来を暗示するものであり、もはや東京都心またはベッドタウンまでしか堅実な利回り、そして値上がり期待はできません。
そんな未来がやってくることはわかっていますので、やはり不動産投資をするのであればまとまったお金で都心の不動産に取り組むべきだと思います。
おすすめ投資先②：株式投資
| 難易度 | 難しい |
| 狙えるリターン | 平均7%程度 |
| メリット | ✔︎ ゼロサムゲームではなくプラスサムゲーム ✔︎ 場合によっては資産を短期間に倍増させることができる ✔︎ 資本市場に対する知識が身につく |
| デメリット | ✔︎ 初心者が安定的にリターンを出すのは非常に難しい ✔︎ 本気でやると銘柄分析等に多大な時間がかかる |
株式投資は古今東西、資本主義の中で最もリターンが高い投資先として知られている資産です。事業を行い拡大するために資金が必要な株式会社の株式を購入することで資金を提供して、株式の値上がり益や配当によってリターンを得るという手法です。
株式市場の規模は拡大を続けているので理論的には全員が利益を狙うことができる投資となります。
しかし、株式投資は非常に難しく投資初心者の多くは多くの資金を失って退場していきます。株式投資で勝ち続けることができる投資家はほんの一部なのです。
しっかりと勉強した上で、銘柄分析を行い慎重に売買タイミングをはかって投資をしないと勝つことはできません。
あまり自信がない方は配当利回りが高く業績が安定しているインフラ銘柄や総合商社やメガバンクに投資をするのが無難といえるでしょう。
初心者の方であまり自信のない方はプロに任せるという選択肢が魅力的になります。
おすすめ投資先③：ヘッジファンド投資
| 難易度 | 簡単 |
| 狙えるリターン | 10%以上 |
| メリット | ✔︎ 完全にプロに運用を任せられる ✔︎ 下落相場でも安定したリターンを積み重ねてくれる ✔︎ 本物のプロによって運用 |
| デメリット | ✔︎ 最低出資金額が高い(1000万円〜 ✔︎ 手数料がかかる |
富裕層が不動産投資と共に活用しているのがヘッジファンドへの投資です。
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ヘッジファンドはどのような市況環境であっても収益を追求する絶対収益追求型の運用手法を採用しています。
ヘッジファンドはそもそも富裕層が自分たちの資産を守る為に活用していました。そのため大きな資産を保有している方の資産運用に適しています。
実際、ヘッジファンドは以下の通り市場平均よりも高いリターンを安定的にだしています。
よく比較にあげられる投資信託に対してヘッジファンドが如何に優位性があるかということについてヘッジファンドの優位性で説明しております。
興味のある方はご参照いただければと思います。
また富裕層であれば、ヘッジファンドに投資する際に障壁となる最低投資金額である1000万円もクリアすることができます。
ここからは魅力的な投資対象についてお伝えしていきます。
選択肢①：守りながら堅実なリターンを目指すバリュー株ファンド
ヘッジファンドへの投資される方の目的としては、資産をなるべく減らさず安定的に増やすことに主軸を置かれていることと思います。
そのような方におすすめなのが値下りリスクが非常に低い本格的なバリュー株投資を戦略としているヘッジファンドを主軸に置くことをおすすめします。
バリュー株投資は巷でいわれているような、低PER・PBRに投資するといったような単純なものではありません。
投資手法についてはベンジャミングレアムのバリュー株投資手法で詳しく説明しております。
企業のBalance Sheetを詳細に分析して、12000円の現金が入った財布が10000円で売っているような銘柄を選択して投資する手法です。
これは資産を守る手法で、攻守でいうと守備の方の資産運用手法となります。
然し、守りとはいいつつ私が投資しているヘッジファンド(BM CAPITAL)では年間利回りは10%程度を安定的に利回りを上げ続けています。
非常に手堅い投資手法となります。BM CAPITALは今までの運用成績で以下のような実績を上げています。
以下はTOPIXの過去の値動きです。
幾度も下落局面を迎えていますがBMキャピタルは全て無傷で乗り切っているのです。
詳しくは以下を参考にしてみて下さい！
選択肢②：高いリターンを狙う新興国ファンド
次に新興国株式市場です。日本やアメリカが未だ新興国といわれた時の株価が今の株価に至るまで急騰したとおり同様のことが現在の新興国でも起こることが予想されます。
成長が見込まれる正しい新興国株式市場で、更に割安に放置されている国に投資を行えば圧倒的な利回りを狙うことも可能になります。
2022年以降、魅力的な選択肢としてあげられる新興国は中国です。
中国は2028年には米国を抜いて世界トップの経済大国になることが見込まれています。
また重要なのは1人あたりGDPの水準です。現在2022年時点の中国のGDPは日本のバブル発生期の水準に近づいています。
この水準になると国民が株式を購入する余裕がでてくるので、株式市場の時価総額が急上昇する局面にきているのです。
現在、中国企業の利益は堅調に推移しているのに10年間、中国の株価指数は横ばいとなっており割安度は極度に高まっています。
ここから急騰する局面では大きなリターンが見込めると考えて筆者も資金を投じています。
筆者が投資している中国へ投資しているヘッジファンドについては以下で取り上げていますのでご覧いただければと思います。
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番外編①：流行りのインデックスファンドは買うべきか？
米国S&P500に連動したインデックスファンドが2020年より始まった異次元金融緩和起点のバブル相場により日本でも大流行しています。
それもそのはず、2020年のリターンは18.4％、2021年は28.7％と非常に高い水準となったからです。
筆者自身も、これは流行するのは理解できます。しかし、流行とは廃れるものです。
以下は過去のS&P500のリターンです。グラフ右下、2000年前半の3年連続の大幅なマイナスが認識できると思います。
まさにこの直前にS&P500は非常に高いリターンを獲得しており、その背景にはITバブルがありました。そして、この時代にインデックスファンドの購入が米国で大大大ブームとなりました。
そして、3年連続で大きくマイナスとなり、米国投資家は大きな痛みを伴いました。
この状況、2022年以降の株式市場と状況が酷似しています。
2022年初頭より株式市場は下落しています。
まだまだ現在米国企業が発表している決算の悪さ（下方修正のオンパレード）と、22年8月末にFRBパウエル議長が発した「利下げ転換はすぐにはしない」という言葉が市場には織り込まれていません。
これからどこまで下げるのか皆目検討がつかず、また下げた後も横ばいの相場が長年続く可能性もあります。
世界の主要中央銀行トップは先週末のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催年次シンポジウム）で、たとえ経済に多少のダメージがあろうとも利上げを貫徹する用意があるというシンプルなメッセージで一致した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は26日の講演で、今後の金融政策の道筋はインフレ抑制に伴うコストとして残念ながら消費者と企業に痛みをもたらすだろうと述べた。
株式市場が軟調に推移している理由を簡潔にまとめると以下です。
- FRBが紙幣を国民にばら撒きすぎた結果インフレが発生した
- そしてそのインフレをしばらく無視していた（一時的だとたかを括っていた）
この2点のツケをこれから本格的に払うことになると考えています。
インデックスファンドを本格的に購入できるのは、早くて2023年後半、もしかしたら2025年以降になるのかもしれません。
インデックスファンドで運用する手段は封じられていますが、‘There’s always a bull market somewhere’という言葉の通り、運用できる魅力的なマーケットは必ずいつでもあります。
またどんなマーケットでも利益を上げる優秀なファンドも存在しますので心配はいらないですね。
正しい運用を心がけていきましょう。
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番外編②：アクティブ投信が魅力的ではない理由
投資信託にはインデックスに連動することを目標とするインデックス投信と、インデックスに対してプラスのリターンをだすことを目標とするアクティブ投信が存在します。
→ アクティブ運用型投資信託とパッシブ(=インデックス)運用型投資信託のどちらが優れている？リターンに加えシャープレシオや手数料水準から徹底比較！
このアクティブ投信もプロが運用をしているのですが、おすすめの投資先には入れませんでした。
理由はそのリターンの低さが挙げられます。以下は金融庁の調査であきらかになったのですが、アクティブ投信は全カテゴリーでインデックス投信に劣後する成績となっています。
| 5年累積リターン | 年率リターン | |
| 全ファンド (インデックス) |
22.60% | 4.16% |
| 全ファンド (アクティブ) |
9.70% | 1.87% |
| 国内株式 (インデックス) |
40.00% | 6.96% |
| 国内株式 (アクティブ) |
30.90% | 5.53% |
| 先進国株式 (インデックス) |
37.00% | 6.49% |
| 先進国株式 (アクティブ) |
12.00% | 2.29% |
| 新興国株式 (インデックス) |
15.20% | 2.87% |
| 新興国株式 (アクティブ) |
12.80% | 2.43% |
| グローバル株式 (インデックス) |
32.60% | 5.80% |
| グローバル株式 (アクティブ) |
8.20% | 1.58% |
プロといっても投資信託はサラリーマンが運用しています。
ヘッジファンドのように実績のあるプロが運用するわけでもありませんし、投資対象や手法に制限をうけたまま運用を実践しています。
結果としてインデックスより低いリターンとなってしまっており、投資する価値が見当たらないのです。
1億円を運用するポートフォリオ案
ここまでお薦めした二つの投資手法である不動産投資とヘッジファンドへの投資を組み合わせましょう。
すると、資産を防衛しつつも着実に資産を増大していくことが出来るポートフォリオを組成することが出来ます。
個人のリスク選考度によりますが、不動産投資の為に、いくら借り入れを行うかによって変わってきます。
リスク回避的なケース
バリュー株投資ヘッジファンド：7000万
新興国株投資ヘッジファンド：3000万
想定利回：
ヘッジファンド7000万 × 10% + 新興国株3000万円×20% =1300万 / 1億 = 13%
リスク中立的なケース
不動産投資：7000万
借入金：8000万
バリュー株投資ヘッジファンド：3000万
想定利回：
不動産1.5億×10% + ヘッジファンド3000万×10% =1800万 / 1億 = 18%
リスク選好的なケース
不動産投資：5000万
借入金：1億
バリュー株投資ヘッジファンド：3000万
新興国株投資ヘッジファンド：2000万
想定利回：
不動産1.5億×10% + ヘッジファンド3000万×10%+2000万×20% =2200万 / 1億 = 22%
当然リスク選好度が高ければ高いほど、損失の場合の金額は大きくなります。
不動産投資はうまくいけばレバレッジもかかり大きなリターンとなりますが、不採算物件を選んでしまうと大きな損失となってしまうこともあります。
ただ、上記のように資産をある程度有しているからこそ、資産を累積的に着実に殖やしていくことが出来ます。
まさにトマ・ピケティの21世紀の資本論の実践ですね。資産を有しているからこそ出来る優位な資産運用を行うことにより、圧倒的な資産を構築することが可能となります。
1億円という資産に安穏とすることなく、更に資産を加速的に増加させていきましょう！！
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