貯金7000万円〜8000万円あるけどセミリタイアできる？独身ならFIREも可能か検証！30歳代〜60歳代の全世帯に占める割合はどれくらい？

金融資産が「7000万円〜8000万円」あれば、あと少しで富裕層の基準である1億円に到達するという水準です。

筆者も現在、まさに金融資産8000万円です。手前味噌ではありますが、ここまで蓄えた方であれば相当苦労されたことと思います。

 

老後2000万円問題が出た時には、「むしろ2000万円で足りるのか？」と思われたことと思います。

ちなみに現在2024年時点ではインフレの影響もあり老後3000万円問題に繰り上がっています。

 

追ってお伝えしますが、結論からいうと全く十分ではありません。世間では「厳しすぎる！」という声がほとんどでしたが筆者からすれば甘々です。既に7000万円から8000万円あれば、1億円は射程圏内で、安全にリタイアするためには2億円を狙っていける水準です。

投資というのは元本が小さい時はあまり増えませんが、元本が大きくなると勢いよく増えていきますからね。

 

本日は以下のポイントについてお伝えしていきたいと思います。

• 結局リタイアするのはいくらが必要なのか？
• 大きな資金を運用するのに適した投資先とは？

 

 

関連記事：【2024年】日本国内のおすすめヘッジファンドを一覧にしてランキング形式で掲載！

 

金融資産7000万円〜8000万円あってもリタイアするのは十分ではない！？

7000万円から8000万円といえば大金ですね。主に以下の方が該当するのではないでしょうか？

 

 

いろいろな場合があるでしょう。しかし、これだけの資産があってもリタイアするには十分な金額ではありません。理由を解説します。

例えば子育てを行なっている勤労世帯であれば、以下の通り毎月消費支出が52万円、年間にすると約620万円発生します。

 

下記はわりと保守的な算定です。東京都内で済むとなると家族4人で20万円は覚悟する必要はありますし、教育費も子供が2人いるなら20万円はみておく必要があります。

7000万円から8000万円あっても、取り崩していくとわずか10年程度で消化してしまいます。

 

項目	生活費 保守的算定	生活費 げんじつ算定
食料(25.40%)	78,605	78,605
住居(6.40%)	150,000	200,000
水道・光熱(6.90%)	21,353	21,353
家具・家事用品(4.10%)	12,688	12,688
被服費(3.40%)	10,522	10,522
保険医療(4.20%)	12,998	12,998
交通・通信(16.00%)	49,515	49,515
教育(6.20%)	50,000	200,000
教養娯楽(8.90%)	50,000	50,000
その他の消費支出(18.50%)	57,252	100,000
合計(月額)	518,933円	735,681円
合計(年額)	6,227,196円 約630万円	8,828,172円 約880万円

 

勤労世帯であれば年間600万円〜900万円の不労所得をえるために、安全圏である2億円〜3億円を構築してリタイアを目指すべきだと考えています。

 

 

 独身であれば貯金7000万円あればリタイアは可能か？

では、独身であれば7000万円あればリタイアは可能なのかをみていきたいと思います。

単身世帯の消費支出についてはデータはなかったので、高齢の単身無職世帯のデータを参考にしていきたいと思います。

 

 

高齢者より現役世代の方が消費性向が高いので現役世代の生活に調整したものが以下となります。

「余裕のある生活」と「切り詰めた生活」の2つのパターンで分けてあります。

 

7000万円を4%の配当利回りの銘柄に投資をしたら税前で280万円を受け取ることができますが、税後だと224万円となります。

資本所得だけでは切り詰めた生活でも 賄うことが出来ません。1億円であっても税後だと320万円なので余裕のある生活は送れません。

やはり現役世代で余裕のあるリタイアをするためには1億5000万円は保有していたいところですね。

→ 60歳時点で老後資金として1億円〜1億5000万円あれば余裕のあるリタイアはできるのか？

 

30代、40代、50代、60代の世代別の金融資産7000万円〜8000万円保有している世帯の割合は？

資産7000万円から8000万円を保有している世帯は全体の上位何%なのでしょうか？

全世代で貯金7000万円〜8000万円の比率

まずは全体から見ていきましょう。以下は総務省のデータです。

 

7500万円以上の金融資産を保有している世帯は全体の2.1%となっています。小学校のクラスでトップくらいの金融資産を保有しているということになりますね。

40人のクラスであれば、1人はいるかなという水準です。

しかし、せっかくそこまで資産を築き上げたのであれば、ワールドワイドな富裕層を目指したいところです。

 

世代別の割合は？

では次に世代別の比率をみていきたいと思います。以下は総務省が発表している年代別の資産の分布です。

現役世代で資産7000万円以上を達成している比率は非常に低いですね。多くは遺産や退職金をもらった後の世代になります。

 

いずれにせよ7000万円以上の資産を保有している方は上位であることは間違い無いですね。

 

効率的な資産運用をする上で目指す運用利回りとは？（老後資金も考え方は同じ）

では、目標とする運用利回りですが、安全に5%程度を目指すのが適切であると思います。

→ 年間利回り5パーセントの難易度とは？インデックスでは無理？安定的に狙える選択肢も含めて紹介！

 

5%で回した場合の資産は以下のように増加していきます。(以下では7000万円のパターンでお伝えします)

 

	資産推移
現在	7,000
1年目	7,350
2年目	7,718
3年目	8,103
4年目	8,509
5年目	8,934
6年目	9,381
7年目	9,850
8年目	10,342
9年目	10,859
10年目	11,402
11年目	11,972
12年目	12,571
13年目	13,200
14年目	13,860
15年目	14,552
16年目	15,280
17年目	16,044
18年目	16,846
19年目	17,689
20年目	18,573

 

8年目で1億円を超えます。20年後には2億円近い資産をえることができます。

因みに退職される方は、年金の他に生活費や娯楽費の足しとして毎年300万円を切り崩していくとします。

そして、5%で運用した場合は、以下のようになります。

 

	切り崩した場合の資産
現在	7,000
1年後	7,050
2年後	7,103
3年後	7,158
4年後	7,216
5年後	7,276
6年後	7,340
7年後	7,407
8年後	7,477
9年後	7,551
10年後	7,629
11年後	7,710
12年後	7,796
13年後	7,886
14年後	7,980
15年後	8,079
16年後	8,183
17年後	8,292
18年後	8,407
19年後	8,527
20年後	8,653
21年後	8,786
22年後	8,925
23年後	9,072
24年後	9,225
25年後	9,386
26年後	9,556
27年後	9,733
28年後	9,920
29年後	10,116
30年後	10,322

 

5%で運用できれば、毎年300万円つまり月25万円自分の資産から切り崩しても資産が徐々に増えていき、90歳の天寿を全うする時点で遺産を1億円作ることが出来るのです。

「資産が常に増えている状況」が人を安心させ、「資産が減っている状況」が人を精神的に追い詰めるのです。

 

天寿を全うするまで資産は増やし続ける意気で取り組むべきだと筆者は思っています。

資産運用をしていくことは自分のみならず、家族、子孫へも贈り物ができるところが良いですよね。人間は結局、他人を幸福にすることで自分も幸福になるものです。

運用は期間が大切で、早く始めれば始めるほど恩恵を享受できます。まだ始めていない人は最優先で投資を始めるべきです。

 

貯金7000万円を運用する場合のおすすめの投資ポートフォリオとは？

先程5%の運用を目指すべきであると書きましたが、7000万円を元手に5%を安定的に達成するにあたっておすすめの手法は、以下になります。

 

 

それぞれを詳しく説明していきたいと思います。（先に管理人おすすめの投資ファンドを見たいという方はこちらへどうぞ　→　管理人のおすすめ投資ファンド）

 

米株指数連動ETF

次に米株指数連動ETFです。まずは以下のグラフをご覧ください。

 

これは1880年からいままでの、一番有名なS&P500指数の推移ですが、驚くべきは縦軸です。

「10→100→1000→10000→100000」と10倍ずつになっていることです。

 

このグラフが直線的に上がっているということは定率で株価指数が成長していることを示しており現在まで通算すると年率6.4%の伸びとなっています。

今回の目標と近しく丁度いい投資先といえるでしょう。

米国てそんなに長いこと成長するの？

と疑問に思われる方もいらっしゃいますが、米国は先進国の中で唯一人口が伸び続けますし常にイノベーションが発生するのは米国からです。

 

今後も人口増と生産性の向上が継続することにより、経済の発展を伴い株価も順調に伸びていくでしょう。

ただ一点注意することとしては、定期的に大きな下落がまっているということです。以下1928年からの単年度のリターンの推移をご覧ください。

 

 

7000万円投資して20%下落すれば1400万円を失うことになりますし、仮に40%下落したら2800万円を失うことになります。

10年投資しても平均リターンはマイナスとなることもあるのです。インデックス投資は時期を選びます。運が悪ければ大きな損を被ってしまう投資は安全な投資ではありません。

 

そして2021年まではインデックスが好調でしたが、ちょうど2022年に入った頃から米国株式市場は下落に転じています。

2023年の現在も多少反発していますが、一部の大型テクノロジー株以外は全く回復していません。つまり、本質的な状況はかわりません。

 

理由は株価下落の主因となっている要因が改善されていないからです。

現在までコロナパンデミックを起点とし、国民と企業を救済するための大規模な金融緩和と国民へのバラマキを実施してきました。

市場に資金が溢れたため、株式市場にも資金が流入して2020年からの米国株のバブルが発生したのです。

 

しかし、2021年後半から高いインフレが発生しています。インフレを抑制するために中央銀行のFRBは金利を引き上げており米金利は以下の通り上昇しています。

今までずっと下落してきた金利が2022年を起点に上昇に転じています。

 

 

さらにばらまいた資金を吸い上げるQTも実施しています。

 

 

金利が上昇することで株式のバリュエーションが低下し、さらに経済も悪くなるという認識が台頭して株価は大きく下落しています。

現在2023年9月になってもインフレは年率3%とFRBが目標とする2%のはるか上空を飛行しています。

一時的な上昇は度々見られると思いますが、それは「強気の罠」であり、利上げ局面で株式市場が底打ちすることはありません。

 

現在はFRBはまだ利上げを継続するのか、そろそろ経済崩壊間近なので打ち止めにするのかが話題になっています。

実際は、FRBはインフレ率を2％まで引き下げたいと考えている中で、まだ米国のCPIは3％程度の水準です。

3%までは下落していますが、そこからなかなか落ちないのです。基調的なサービスインフレが底堅く推移していますので、なかなか下落しないのです。

 

平均時給もまだまだ収まっておらず、これが解決しないと利下げはできません。

そして高金利が長引くにつれて景気後退の足音が聞こえてきています。現時点で景気後退の確率は約70%まで上昇しています。

 

 

そして景気後退が発生すると今度はFRBは景気を支えるために金融緩和を行います。つまり金利を下げていくのです。

そして、過去の暴落はFRBが金利をさげた後に発生しています。まだまだ買い時は先だと言えます。

 

 

まだまだ先、というのは2024年かもしれませんし、2030年かもしれません。それくらい、株価の底がいつになるかというのは難しいのです。

理由は現在と同じインフレが発生した1970年代は3回にわたりインフレが発生し、10年間株価が低迷したからです。その間、待っているのはやはり機会損失とも言えます。

 

実際、直近でも株価指数は10年以上リターンが出ない場合もあります。実際、S&P500指数が1999年の最高値を更新したのは2013年になってからでした。

インフレが発生し、粘着している状況で一気にインデックスに一気に資金を投じるのはリスクが高いのです。

 

ヘッジファンドという選択肢

これは、安定的に10%の利回りを狙っていく手法です。

→ 資産運用で年利回り10パーセント達成の難易度は？株、投資信託など含むポートフォリオを考える

 

公募ではなく私募で資金を集めて優秀なファンドマネージャーが運用を行う投資ファンドのことでです。さて、プライベートファンドを投資先としておすすめするのは市場の動向に左右されずに良い利回りが出る可能性が高いからです。

ヘッジファンドはリーマンショックを除いて基本的にプラスのリターンを出しています。

またグローバルファイナンシャルクライシス（リーマンショック）でも、S＆P500指数の半分程度の損失で抑えています。

 

特筆すべきは上記でお伝えしているリスクの低さです。リスクというのは価格の値動きの変動幅のことを意味します。

→ 株式や投資信託におけるリスクの考え方とは？標準偏差を学んでハイリスクハイリターン投資の意味を理解しよう！

 

ヘッジファンドのリスクは6.27%とS&P500指数の15.52%、日経平均の17.28%と比べて圧倒的に低い水準に抑えています。

つまり価格変動が激しくなく右肩あがりとなる確率が高く安心して保有することができるということを意味しています。

 

ただし、どんな方にも投資先としておすすめできるわけではありません。

こういったプライベートファンドは基本的に最低投資金額を設定しているため、ある程度まとまった資金がない限り選択肢として挙がりません。

しかし、7000万円という元手があれば2000万円〜5000万円を預け入れる多くのプライベートファンドに預け入れることが出来ます。

そのため、非常に有効な選択肢となってきます。

 

こういった私募のファンドは証券会社や銀行などで投資先として紹介されることがないので、自ら能動的にアクセスする必要があります。以下おすすめの投資ファンドをまとめているので、興味ある方は参考にしてみて下さい。

 

 

補足：筆者が投資しているヘッジファンド「BMキャピタル」とは？

上記のランキングでもお伝えしていますが、筆者はBMキャピタルというファンドに投資しています。

BMキャピタルは以下の通りの特徴を備えています。

 

 

ヘッジファンドといえば海外というイメージがあると思いますが、海外のヘッジファンドは機関投資家からしか資金を受け入れていません。

一番規模の大きいレイダリオが運営するブリッジウォーターは1000億円以上の資金しか受け入れていません。

しかし、BMキャピタルは1000万円から出資することが可能です。更にリターンや下落耐性はブリッジウォーターに引けを取りません。

 

以下の通り運用開始後幾度となく訪れている下落局面を回避しながら年率10%以上のリターンを叩き出しています。

 

採用している戦略はアクティビスト戦略とバリュー株戦略を組み合わせたマルチストラテジーです。

一応この戦略について説明しておきます。

まずバリュー株投資については、バフェットの氏であるベンジャミン・グレアム氏が提唱したバリュー株投資を更に改良した手法です。

 

 

ここでは理論の解説は割愛しますが、以下に分かりやすく纏めておりますので、興味のある方は参考にしてみて下さい。

(理論)
→ベンジャミン・グレアムの投資手法を分かり易く解説<図解有り>

重要なことは市場への連動性が低く、市場下落時でもプラスの利回りを求めることが出来、価格下落リスクが非常に少ない運用手法であるということです。

 

 

ただし、この手法には欠点があり、それは株価が下落はしにくいが上昇しない又は上昇までに非常に時間がかかるということです。

その為、グレアムの運用していたファンドでも、株式を大量に買い占め経営に自社株買や経営改善策を提言して、

積極的に株価があがるように働きかけるということを行っていました。

 

この手法を現代でも行っているファンドが、「アクティビスト型バリュー株投資ファンド」と呼ばれるものです。

巷には年率100%とか日利1%とかいう派手な利回りを喧伝している投資が目立ちます。

しかし、そのような極端な利回りというのは、仮に一年間実現したとしても、長期的に実現可能な数値ではありません。（というか大体嘘でしょう）

 

 

投資の王様であるバフェット氏ですら、年平均利回りは20%ということを心に留めて頂ければと思います。

大事なのは資産を極力減らすことなく着実な運用成果をあげれるかどうかということです。

BMキャピタルは安定的に資産をふやしていくことに特化した安心できるファンドだといえます。

 

 

ヘッジファンドは戦略に秘匿性が高く、なかなかウェブ上では情報をとることができません。

そのため、詳しい運用実績や投資手法については対面またはオンラインでの面談を行い聞くこととなります。

興味のある方は以前の筆者のように以下公式ページから一度問い合わせてみるとよいでしょう。

 

BMキャピタル公式へ

 

>>更に詳しくBMキャピタルについて知りたい方はこちらから。

 

現金2000万円を取っておく意味

一定量の現金は待機資金として残しておくことをおすすめします。

といいますのも、S&P500指数などの指数が暴落した時に底で仕込むことができるからです。

全ての資産を投資していたら、安いところで追加で投資することができませんからね。

 

今回のまとめ

今回のポイントをまとめると以下となります。