老後2000万円問題が世間を賑わして久しいですが、改めて2000万円という資産を構築するのは非常に難しいことであると思います。
実際に2000万円以上の資産を保有している世帯は全体の28.2%に留まります。
4世帯に1世帯というと結構多い気がしますが、殆どは退職金を得ている高齢世帯に偏っています。
現役層としては老後の資産に備えてできるだけ安全に資産を構築していきたいところですし、高齢世帯としては少しでも生活費として守っていきたいと考えていることと思います。
今回は虎の子であるその2000万円を、リスクを極力抑えながら守り育てていくための投資法についてお伝えしていきたいと思います。
金融資産2000万円あったらお金持ち？独身以外はセミリタイア（＆FIRE）どころではない？
2000万円というのは貯蓄するのはなかなか難しいかと思います。
筆者は幸運なことに海外に駐在をする機会に恵まれたため、20台中盤で2000万円を達成することができました。
しかし、通常のサラリーマンとして生計を立てている方であれば共働きで30代半ばから後半の世代かと思います。
この世代から子供の養育費が嵩みだす世代になりますので、貯蓄だけで資産を殖やしていくのは難しい時期に突入することと思います。
4000万円まで増やすことが出来れば、10%の運用益を出すだけで400万円のリターンになります。
これは、日本人の平均年収近辺の金額を稼ぐことが出来ることになります。資産形成の中でも、一つの目安になる金額といえるでしょう。
→ 資産5000万円あったら何年暮らせる？精神的余裕をもってセミリタイア(早期リタイア)できるのか？資産運用を行う必要性を解説！
上記は野村総合研究所が日本の家計資産別にプラミッド上に組み立てたものが以下となります。
金融資産3000万円以下は最下層に組み込まれております。意外にお金持ちって多いんですね。
ただ、以下の通り2000万円以上の資産を保有している年代は50歳以上に偏っています。
50歳未満で達成している人は非常に優秀であるといえるでしょう。
3000万円以上の資産を有している世帯は5,290万世帯のうち1,120万世帯も存在しております。
手元の2000万円を資産運用により、まずアッパーマス層へとステージをあげることを考えましょう。
子供がいるなど家族がいる場合にセミリタイアを目指すのであれば、実際に富裕層（資産1億円以上）ほどないと変化の激しい時代ですので心許ないです。
TIPS：老後2000万円問題の嘘とは？貯金2000万円は何年暮らせる？
2019年に財務省から発表された老後2000万円問題が世間を賑わせました。
老後のために2000万円を蓄えておくようにというレポートに対して国民が怒りを露わにしました。
しかし、筆者としては2000万円では全然足らないのではという感想を抱きました。
そこで、気になって2000万円の根拠を確認しました。すると、単純な掛け算で構成されていました。
毎月の不足分は54,519円なので、年間不足分は約65万円となります。
そして現在定年退職を迎えた「65歳の人が95歳まで生きる可能性が25%」という厚生労働省のデータを元にして35年間で換算します。
つまり、年間不足分65万円に30年を掛け合わせると1950万円と約2000万円となります。
これが老後2000万円問題の根拠です。
しかし、冷静に考えてみてください。上記の住居費は消費支出23万5477円の5.8%なので1万3657円となります。
既にローンを払い終えている前提ですね。ただ、30年間住んでいると老朽化も進んでいます。
新しく賃貸するとさらに費用も膨らみます。
月間追加で15万円、年間180万円の追加経費が発生します。教養娯楽も2万3000円と非常に小さくなっています。
上記の収支に追加で年間200万円、つまり30年間で最低でも6000万円は必要だと保守的に筆者は見積もりました。
2000万円では7-10年で資金が尽きてしまいます。単純計算ですが、老後は8000万円あると安心できると言えます。
2000万円を老後に構築していれば安泰であると安易に考えるのは危険だと考えています。
狙うべき運用利回りは年率10パーセント
2000万円を運用だけで倍の4000万円にする為に、各運用利回りで何年必要かを考えています。
年3%の場合：24年目で達成
年5%の場合：15年目で達成
年10%の場合：7年目で達成
年15%の場合：5年目で達成
年20%の場合：4年目で達成
年3%や5%では時間が掛かりすぎます。一方、15%以上の場合は即達成できますがリスクをある程度許容する必要があります。
場合によっては大きく資産を減らしてしまう可能性もあります。現実的には年率10%というのが狙っていくのに妥当なラインといえるでしょう。
→ 資産運用で年利回り10パーセント達成の難易度は？株、投資信託など含むポートフォリオを考える
年率10%といえば、簡単な数値ではありませんが、十分達成可能な水準です。
平均年率10%を達成する為にはマイナスの運用利回りをなるべく出さないことが重要になります。
今、2000万円を元に年率10%で運用すると以下の通り資産は成長していきます。
| 資産推移 | |
| 元本 | 2000 |
| 1年目 | 2200 |
| 2年目 | 2420 |
| 3年目 | 2662 |
| 4年目 | 2928 |
| 5年目 | 3221 |
| 6年目 | 3543 |
| 7年目 | 3897 |
| 8年目 | 4287 |
| 9年目 | 4716 |
| 10年目 | 5187 |
もし仮に1年目▲10%で運用すると以下となってしまいます。
1年目：2000 × 0.9 = 1800万円
ここから2年目の目標額2420万円を達成する為には34.4%の利回りが必要となります。
単純に1年目分の挽回20%＋2年目の10%を足して30%を上回る利回りを要求されるだけでなく更に高い利回りを達成する必要が出てきます。
そもそも30%以上の利回りとなると、リスクを冒した運用を行う必要がでてきます。
更に資産を減らす可能性がある為負のスパイラルに陥りかねません。
金融危機が発生した場合もプラマイ0%近傍の利回りで耐えることが出来れば、翌年20%の利回りを達成すれば軌道修正が出来ます。
マイナスの運用収益だけは避けなければいけません。
また金融危機で落ち込んだマーケットは力強く回復する為、遅れを取り戻すことは十分可能になります。
年率10%のリターンが見込める投資先6選をおすすめ度を含めて列挙
10%以上の運用が見込める商品について考察していきたと思います。
新興国債券市場が抱える多大な為替リスク (★☆☆☆☆☆)
先進国の債券投資で10%のリターンがを狙うのは21世紀には難しいです。
安定して10%という点で、ブラジル、南アフリカ、トルコ等の新興国の国債を思い浮かべたかたもいらっしゃいますでしょう。
確かに新興国の中には自国通貨建国債の利回りが10%を超えている国債も存在しています。
以下は楽天証券で取引できる新興国債券です。
しかし、これには二つの落とし穴があります。
一つ目は可能性は低いですが国債のデフォルトリスク
二つ目はメインリスクですが発行国の為替の暴落です。
新興国は直近だとベネズェラのように唐突に債権支払いを停止することもあります。
確りと投資国の財政状況を確認すればある程度マネージできるリスクになります。
問題は二つ目で例え国債が年率10%の運用利回りを齎しても、投資国の通貨が1年間で20%下落してしまえば年間利回りは▲10%となってしまいます。
新興国の通貨は変動率が高く、▲20%というのはよくあることです。もっとも顕著だったのがトルコリラです。
以下はトルコリラ円のチャートとなります。
約1０年間一貫して下がり続け、トルコリラ円レートは7割近く下落しているのです。
為替リスクを回避する為にトルコリラ円をFXで売ったとしても、今度は毎日金利を払わないといけなくなります。
結局国債利回りと相殺して為替ヘッジ後の収益は0近辺になってしまいます。
為替の暴落については突発的な事象によって発生する為、マネージすることが出来ないリスクとなります。安定的な資産運用には適していません。
不動産投資(★★☆☆☆)
不動産投資については私の大学時代の同期の某大手M不動産の友人曰く、
既に不動産市況は高騰していて自分たちの企業は新規に不動産を購入していないと話しておりました。
不動産市況についてはあまり詳しくないのですが、業界の中心にいる人物が断言しているのですから既に高値圏なのは間違いないでしょう。
そもそもワンルームマンション投資などで10%のリターンを出すことは不可能です。
筆者も事業として不動産投資を行なっていますが、投資のようにただ資金を投じるだけの楽なものではありません。
現地に赴きコネクションを作り、収益性の高い中古物件を紹介してもらい、リノベーションを行い賃貸として客付を行う。
足と頭を使って初めて10%以上の利回りを確保することができます。
向こうから営業をかけてくる不動産の物件に投資をするだけで10%のリターンを狙うのは考えが甘いです。
それで儲かると思ってしまう人は、一生高いリターンを獲得することはできません。
株式投資がやはり王道(★★☆☆☆)
年間10%程度の利回りをあげる為に伝統的で王道の手法は株式投資です。これは歴史が証明していますので今更議論をするまでもないです。
この株式投資の中で最もマイナスの利回りを出さずに、安定的な利回りをあげるのに適している手法はバリュー株投資となります。
グロース株(成長株)投資とバリュー株(割安株)投資とは？両者の違いをリターンを含めて比較しながらわかりやすく解説！
バリュー株投資は理論株価から考えて、大きな安全域をもった割安銘柄に投資して値上がりを待つ手法です。
割安株投資といっても単にPERやPBRといったような割安度が低いというだけで投資するという単純なものではありません。
しっかりと財務諸表を精査して投資する方法が本当に下落リスクを抑えることが出来る投資手法として私は注目しております。
関連：ベンジャミン・グレアムの『ネットネット株投資』をわかりやすく解説！本格的バリュー株投資とは？
個人で行うのは難易度が高く投資初心者にはおすすめできません。
プロが犇めく株式市場に丸腰で乗り込めばカモにされてしまうのです。
→ 個別株投資は難しい！？悲惨な結果でもうダメとならないために！株式投資において儲かる可能性が高い「必勝法」を理論的に模索する！
投資に自信がある方であれば問題ないと思いますが、不安がある方はプロに任せるという選択肢を検討した方がよいでしょう。
以下ではプロに任せる際の選択肢についてお伝えしていきます。
ファンドラップ (★★★☆☆)
ファンドラップは投資家と証券会社が投資一任契約を結んで投資家のヒアリングを元に各投資家に合わせたポートフォリオを組成して運用を実施します。
何に投資するかを投資家が選ぶ必要はないので初心者向けの投資手法といえます。
しかし、同時に金融機関としてはコンサルフィーとしてのファンドラップフィーと運用する投資信託の信託報酬の二重で手数料を徴収することができます。
金利収入や手数料収入が低迷している金融機関にとって救世主となっているということですね。
ポートフォリオは債券と株式とREITとコモディティに分散投資をする一般的なものです。
成績は完全に相場環境に依存します。成績の良い時で8%-9%、悪い時は▲10%程度となります。
特に2022年のように株も債券も下落するような局面では厳しい環境になることが想定されます。
インデックス投信 (★★★☆☆)
投資信託にはインデックスに対してプラスのリターンを狙うアクティブ投信とインデックスへの連動を狙うインデックス投信が存在します。
以下の記事でもお伝えしていますが、基本的にインデックス投信よりもアクティブ投信の方が高い成績を収めているのでインデックス投信を取り上げます。
→ アクティブ運用型投資信託とパッシブ(=インデックス)運用型投資信託のどちらが優れている？リターンに加えシャープレシオや手数料水準から徹底比較！
インデックス投信といえば2010年代に非常に堅調な成績をおさめたS&P500指数のような米国のインデックスに連動する投信を思い浮かべる方が多いと思います。
S&P500指数は平均して超長期で年率7%程度のリターンを提供しています。
しかし、あくまで「超長期」の話です。上記の通り10年程度停滞する期間が歴史上何度もありました。
そして、2022年以降は暗黒時代に突入しようとしています。
歴史的なインフレが発生して米国中央銀行のFRBの金融引き締めは止まることを知らず、リセッションとなることが確実となっているためです。FRBが利上げから利下げに転じてから株価は底打ちすることが歴史的に実証されています。
利下げに転じるのは2023年の半ばです。ここから更に下落していきます。更に、インフレは1970年代の例のように何度も襲ってきます。同じインフレが発生した1970年代は10年間でリターンはなしという結果になっています。
ここからは正直言って、インデックス投資はリスクが高い投資であると言わざるを得ません。
また、底打ち後も過去30〜40年のようなインデックスの上昇が見込めるかというと、筆者はNOだと考えています。
この40年間、米国はあまりにも低金利政策を長く続けすぎました。
ここまで株式にとって環境の良かった時代は過去にありませんでした。多くの人がお金持ちになってしまいましたが、ツケを払う時がきています。（結果的に、長期的に継続しそうなインフレが到来しましたね）
低金利政策に加えて、米国はテクノロジーバブルという成長ドライバーがありました。しかし、GAFAMをはじめとしたテックの巨人企業は成長率がついに頭打ちし、マイナスに転じました。
相場を牽引する主役不在で、今後も過去のような年率7％リターンを実現できるとは到底思えません。インデックスファンドを購入して放置するだけでリターンを得られるボーナス期間は終わったのです。舞台は別の場所へ向かっていきます。
筆者としては新興国だと考えていますが、個人で手を出すにはあまりにも難易度が高すぎますね。素直にどんな相場でも「利回りを作れる」プロが運用するファンドへ投資するのが現実的だと考えています。
ヘッジファンド (★★★★★)
最後にもっともおすすめできるのが本物のプロに任せるヘッジファンド です。
ヘッジファンドは投資信託ではできない高度な投資を実践してくれます。
先ほど説明したバリュー株投資は自分で分析して投資を行うにはかなり根気がいりますし、一つ弱点があります。
それは万年割安に放置されるリスクです。これらの圧倒割安株は地方の証券取引所等に上場され時価総額も小さい企業が多いため、脚光を浴びることがありません。
その為、誰も振り向きもせず、有り得ないほど割安な価格で放置されているのです。
これらの企業に脚光を浴びせる為には刺激を与えるほかありません。
その方法としておすすめなのはバリュー株投資を行っているヘッジファンドへの投資です。ヘッジファンドは資金力が大きい為、大量保有を行い大株主となることが出来ます。
まずこの大量保有報告をだす時点で刺激策の一つになるのですが、大株主になった上で経営に株価向上策を働きかけていきます。
以下は理論株価の算出式です。
＝
(①純資産価値＋②今後の事業価値)
÷
③発行済株式数
具体的には経営の非効率な点を指摘し②今後の事業価値を向上させたり、分母である発行済株式数を自己株買いを実施させることにより小さくし、理論株価を上昇させるといった行動を起こしていきます。
これらの施策を通じて、企業がプレスリリースを行えば、不当に低い評価をされておりマグマが溜まっていた株価が文字通り噴射します。時には小さなニュースでも噴射することがあります。
筆者の投資の主軸となっているヘッジファンド(BMキャピタル)ではこの手法を用い、ファンド創設以降、以下の機器を無傷で乗り切っています。
- チャイナショック
- 2018年度の調整相場
- コロナショック
- 2021年末からの調整
運用開始以降、以下の赤の調整相場を切り抜けながら、年率平均して10%以上のリターンをだしています。
以下でBMキャピタルについては運用手法や、どのようなファンドなのかという点について詳しく纏めていいますので参考にしていただければと思います。
その他ヘッジファンドの概要や、他ファンドとの比較は以下でまとめていますので参考にしてみてください。
【2022年】日本国内のおすすめヘッジファンドを一覧にしてランキング形式で掲載！投資する際に気をつけたいポイントなど網羅的に解説。
-
-
【2023年】日本国内のおすすめヘッジファンドを一覧にしてランキング形式で掲載！投資する際に気をつけたいポイントなど網羅的に解説。
今回は私の投資の軸を形成しているヘッジファンド（私募ファンド）への投資について以下の点を含めて記載していきます。 「ヘッジファンドとはそもそも何なのか？」 「何が優れているのか？」 「ど ...
続きを見る
関連記事：
- 40歳前後で貯金2000万円／3000万円／4000万円を超えたら？おすすめの投資・資産運用法解説。リスクを抑え確実にリターンを出すなら株式、不動産、インデックス投資信託、ヘッジファンド？
- 40歳で貯金3000万円超えたら資産運用をしよう！安全に1億円以上に増やせる投資ポートフォリオを2つ紹介する！
- 貯金3000万円超えたら何年暮らせる？1億円まで増やし不労所得を元にセミリタイアを目指そう！
