流行のテーマ投資信託「サイバーセキュリティ株式オープン」は評判・口コミ通り厳しい？今後の見通しを考察

テーマ投信に関しては、世界最大の株式市場の本拠地・米国の金融政策に大きく左右されます。

この筆者の考察をより確固としたものにするために、「ゼロ・コンタクト」「グローバルaiファンド」に続いてまたまたテーマ投信を取り上げたいと思います。

今回は2020年のパンデミックより注目度が大きく上がったサイバーセキュリティ領域のアクティブファンドである、「サイバーセキュリティ株式オープン」について解説します。

サイバーセキュリティ株式オープンの概要

サイバーセキュリティ株式オープンの概要は以下です。

それぞれ特徴を見ていきましょう。

テーマ：サイバーセキュリティ

ここでいうサイバーセキュリティは、どのような意味となるのでしょうか？本来の意味は以下です。

サイバーセキュリティとは、デジタル化された情報の改ざんや漏えいを防ぐ手段のことです。

情報は常に信頼性が保たれていなければなりません。しかし、デジタル化された情報は簡単に持ち運べますし、ICTが普及した現代では遠隔地からの情報へのアクセスが可能です。デジタル情報は利便性が高いものですが、情報の正確性や信頼性が常に脅威にさらされている状態にもあります。サイバーセキュリティは、この脅威となる原因に対処する役割をもっているのです。

NTT

インターネットを活用して仕事するのはもう当たり前の時代ですから、サイバー攻撃には備える必要がありますよね。

大企業であればあるほど情報漏洩による事業へのインパクトは大きくなりますし、サイバーアタックなどを受けてしまえば国を揺るがす事態になってしまうでしょう。前者は情報セキュリティであり、厳密にはサイバーセキュリティとは異なります。

さて、サイバーセキュリティ株式オープンの場合は以下です。

サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の 企業等

目論見書

サイバー攻撃に対抗するソフトウェアなどを展開しているのは米国ではクラウドストライク、マイクロソフトあたりが思い浮かびます。実際はどのようなポートフォリオになっているのかは、あとで追っていきたいと思います。

サイバーセキュリティ株式オープンの手数料

テーマ投信はアクティブ投信であり、常に指数をアウトパフォーむすることが求められます。

つまりは、多額の人件費、調査費などファンド運営費がかかります。それらを投資家で賄う必要があります。

購入手数料が3.3％（税込）、信託報酬が1.87％（税込）となっています。初年度は5％以上手数料がかかるので、リターンは最低でも6％以上ないと損失を抱えてしまいます。アクティブ投信は手数料が高いので、しっかりとパフォーマンスを発揮して欲しいところです。

サイバーセキュリティ株式オープンの気になる利回り（パフォーマンス・運用実績）は？

それでは一番気になる過去の実績を見ていきましょう。

基準価額チャートの推移と運用利回り

2022年初頭から凄い速度で下落しています。基準価額はなんと一時は30,000円に突入するほどのバブル具合でした。

しかし今は18,000円台まで戻しています。それでもまだ設定来+80％程度なので、売っても利益は残ります。

ゼロ・コンタクトよりはるかにマシな結果になっていますが、それでも米国の金融引き締めをモロに受けて株式市場の下落に巻き込まれています。

以下は直近のリターンです。数字でも確認しておきましょう。ちなみに円安で+25％程度の下駄を履いても以下のようなリターンとなっているので、まだ傷は浅いです。そして、2022年中に円高は来ます（米不況による日米金利差の解消）。

テーマ投信の悪いところは、流行商品として流通させてたくさんの投資家を集めて損失を出させて手数料だけ貪っていく点です。

今回のサイバーセキュリティ株式オープンはまだまだ下落余地はあります。金融引き締めはまだまだ終わっておらず、またパンデミックによる巣篭もり需要はかつてほどないからです。

全てのテーマ投信が悪いとは言いませんが...日本の証券会社はゼロ・コンタクトのようなテーマ投信ならず、ナスダックをレバレッジさせるような商品など、とにかく投資家に優しくありません。

値下がりが止まらない元凶：サイバーセキュリティ株式オープンのポートフォリオ

2022年6月末のポートフォリオは以下の通りとなっています。予想通りでした。マイクロソフト、クラウドストライクが入っています。

アルファベットが入っているのは非常に意外でした。広告モデルの会社ですから、2022年以降、不況到来で大きく株価は下落するものと考えられます。

すでに同業種のスナップチャットがひどい決算を出し、株価は連れ下げしています。まだ一段目の下げが終わったばかりで、株価は徐々に、さらに下落していくと筆者は考えています。その意味では、パンデミックが終わりサイバーセキュリティ需要は続くも、以前ほどの加速はなく、また広告モデルの会社までポートフォリオ上位にいる状態は非常に健全ではないと言えます。

売り時・解約はいつ？今後の見通し

売り時は今でしょう。金融引き締めでボロボロにされるのはテーマ投信の宿命です。

テーマ投信とは本来、難易度の高い投資なのですが、どういうわけか「流行りに乗れ」と多くの投資家が軽はずみに投資をしてしまいます。そして損失を抱える人が後を絶ちません。

これは投資家が悪いというよりも、流行りの後半になってもまだ売れると算段を踏み、大々的な広告でテーマ投信を売って手数料で儲けている証券会社、金融機関に責任があると思われます。

さて、今後のサイバーセキュリティ株式オープンの見通しですが、今のインフレ率が9％、フェデラル・ファンドレートが1.75％です。

凄まじい開きがある状態で金融引き締めが簡単に終わるはずがありません。インフレが政策によって下がったとしてもそのダメージは想像もつきません。とにかく危険な状況であるということです。

この時期にテーマ投信に投資をすることはあってはなりません。