グローバル化が進展する現代においては海外赴任される方の数も多くなっています。
実際平成を通じてずっと海外在留邦人数は増加していきました。
平成元年時点でしたは58万円でしたが、平成27年には131万人と倍以上になっています。
現在、令和4年時点ではコロナの影響で少なくはなっているでしょうが今後も増加傾向は間違いないでしょう。
参照：海外在留邦人数調査統計
実際、筆者が働いていた伝統的な日本企業でも欧米だけでなく東南アジアやブラジルなどにも駐在員としてのポストがありました。
駐在員の経験がある方であればわかると思いますが、日本の本社で働いている時に比べて収入が2倍以上になります。
更に、家賃も会社が出してくれるので、新興国に駐在をすれば年間1000万円以上の資産を蓄えることができます。
一方、蓄えた資産を日本にいる時に開設した証券口座を通じて投資することは出来ません。
そこで、せっかく溜まっていく資産を投資することができず、預金口座に寝かせているだけという方は多いことと思います。
駐在員が日本の証券口座で株式や投資信託に投資できない理由とは？
さきほど、海外赴任者は国内の証券会社経由で投資することはできないとお伝えしました。
実際、国内の最大手ネット証券会社であるあるSBIは以下の通り、出国までにポジションの解消並びに届け出をだすように顧客に要請しています。
そして出国後は一切の新規の取引を制限する旨が記載されています。
■当社での出国時のご対応
✔︎出国の際には、事前に当社に届出が必要です。
✔︎ご出国前に外国証券や信用取引・先物オプション取引などの証拠金取引等の建玉等はお客さまご自身で売却・決済等を行ってください。解消しないまま非居住者になられた際には当社にて任意の時期にお客さまの計算において売却・決済を行う場合がございます。
✔︎ご出国後は、全商品において、新規のお取引を制限させていただきます。
✔︎帰国後の所定のお手続きをいただいたあと、取引の制限を解除いたします。
SBI証券ではなく楽天証券やマネックス証券でも同様の対応となっていました。
では、なぜこのような制限が生まれるのでしょうか？
理由についてもSBI証券の回答を掲載いたします。
当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外転勤等の理由により一時的に海外へ居住し、「非居住者」に該当する場合、当社でのお取引は停止させていただくことを原則とします。「非居住者」となる間も当社にてお預かり可能な商品は、原則として日本株式および日本国債に限定されます。お取引を継続した場合には、当社が日本における金融商品取引業等に相当するライセンスを海外の金融規制当局・監督官庁等から得ていないことにより、お客さまの居住地国での規制に抵触する可能性がございます。
参照：SBI証券
日本国内ではSBI証券や楽天証券は金融庁に登録を行って事業を行なっています。
しかし、海外では海外事業者なので海外当局の金融を司っている機関に登録を行う必要があります。
このような登録を行っていないので海外で顧客が取引をすることで法令違反となる恐れがあるため規制しているということになります
楽天証券にも同様の解説がなされていました。
コラム：国別で最も多い赴任先Top3
さて息抜きしたいと思います。日本人の駐在員の赴任先の上位国はどこだと思いますか？
多くの方が考えている通り、米国が圧倒的なトップとなっています。2位も大方の予想通り中国です。
3位は結構意外なのですがオーストラリアとなっています。結構勢いよく伸びていますね。
4位以降は混戦ですね。英国、タイ、カナダで争っています。一時は3位だったブラジルは年々順位を落としています。
海外赴任中に日本の証券口座で株式や投資信託の売買を実施したらバレるのか？
では、海外赴任中に日本の証券口座で投資を行ったらバレるのでしょうか？
こっそり行えば問題ないと考えている方もいらっしゃると思いますので、この点について解説していきます。
結論から申し上げると、海外赴任中に日本国内の証券会社で投資を行った場合はバレてしまいます。
皆さん特定口座の源泉徴収ありの場合は証券会社が自動で税金を納付してくれるので気づいてない方もいらっしゃると思いますが、
証券会社は個々人の収支報告書という書類を作成して口座を保有している方の住所を管轄する税務署に送付しています。
以下のような書類です。
そこで税務署は、送られてきた送付書の個人が既に海外に出国していることに気づきます。
そして証券会社に連絡して、海外から取引していることが発覚するのです。
発覚した時点で強制決済となり、口座が凍結される恐れがあります。更に再度、口座を開設することができなくなってしまう可能性もあるのです。
どうしても海外でも個別株取引や投資信託を行いたい場合は現地の証券口座を開設する必要がありますが、なかなか億劫になってしまいますよね。
海外赴任者におすすめの投資先とは？
筆者も事業会社で海外駐在をしている際は資金が急速に溜まっていったので運用先を探していました。
そんな時にであったのがヘッジファンドです。
ヘッジファンドは欧米では富裕層や機関投資家の間では一般的な選択肢となっています。
腕のよいファンドマネージャーが独立して、当局からの規制はなく自由に運用して資産を増やしてくれるファンドです。
ヘッジファンドはいかなる市場環境であってもリターンをだすことを目指す絶対収益型のファンドです。
実際、以下のとおりヘッジファンドは暴落を免れながらS&P500指数や全世界株式を上回るリターンをだしています。
ヘッジファンドは証券会社のようにネットで売買することはできません。しかし、営業員とズームで面談を行い海外からでも出資することはできます。
詳しくは以下でおすすめのヘッジファンドを含めてお伝えしていますので参考にしていただければと思います。