10億円あったらどこに預ける？何年暮らせる？裕福な利息生活を行うことが可能なのかも検証！

多くの方はまず資産1億円を目指すことと思いますが、なかには既に数億円保有していて10億円を目指している方もいらっしゃると思います。

更に既に10億円の資産額を達成していらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。

日本の分類的には資産が5億円を超える方は超富裕層として定義されています。2020年時点ではありますが超具郵送の割合は8.7万世帯と全世帯5,289.3万世帯の0.15%となります。

中学校や高校に1人いるくらいの割合ですね。10億円以上となると更に少なく、資産額は相当上位であることがわかります。

本日は10億円という資産について以下のことをお伝えしていきたいと思います。

• 10億円あったら何年暮らせるか？
• 利息生活でリタイアは可能なのか？
• 資産を守り育てるためにどこに預けるのがよいのか？

10億円で買えるものとは？都内の超高級タワーマンションは買えるのか？

10億円といえば、限られた人しか持っておらず、しかもほとんどの方が自身がオーナーの会社の株式価値など「理論上は持っている」という状態が多いでしょう。

上場企業役員なんかは自社の株が上がればスコッと10億円に到達したり、7億円に下落したりと忙しそうです。

不動産投資かなどは総資産10億円を超えている人は少なくないでしょう。10億円を自己保有でキャッシュで持っている人というのは非常に稀だと思います。

そのような手取りになる収益を生み出している人であれば、とっくにシンガポールや香港などで非課税生活を楽しんでいそうです。

さて、10億円をもし日本で、流動資産（キャッシュや金融商品）で持っている場合、富裕層の方々は何を買うのでしょうか？

パッと思いつくのはやはり土地、マンション、戸建建築、零細企業買収などになってくると思います。

例えば、土地（+マンション）であれば六本木ヒルズレジデンスのB棟最上階がちょうど10億円くらいです。

43階建ての最上階で専有面積は221.61㎡です。

しかし、筆者は昨今のマンション市況を見るに10億円で日本の高級マンションの最高峰を掴めるのかと少し疑問に思いました。もっと高いはずです。

と思いホームズで調べてみましたが、虎ノ門タワーレジデンス最上階である35階の6.2億円が現在売りに出ている中では最も高値でした。

ホームズとSUUMOだけでは少し高級物件情報が偏るので野村不動産のノムコムで調べたところ、新記録が出てきました。

なんと16億円のマンションです。パークコート青山ザ・タワーのしかも最上階ではありません。

アクシア青山、白金ザ・スカイは最上階ですね。10億円持っていても買えない都心マンションがあるということがわかりました。世の中甘くないですね。

しかし、10億円ほどあれば最高級物件の最上階あたりはギリギリ住めることがわかりました。

基本的には銀行に借りて買う人がほとんどでしょうから（運用効率悪いですからね）、10億円持っていなくても与信があれば買えると思います。

10億円かけるなら筆者であれば都内高台に家を建築しますね。

東京の高台は中々手放してくれる人は少ないので、売ってくれる人が出てくるまでは10億円のマンションでお茶を濁すという手は現実的ですね。

高台は土地代で7億円くらい吹っ飛びそうなので、3億円くらいで建設するイメージでしょうか。もう葉山で7億円くらいの別荘買って疎開した方が良いような気がしてきました。

10億円あれば買えるものといえば、もうこの他には会社を買うくらいでしょう。

細々とした3000万円のフェラーリなど高級車は30台くらい買えると思いますが、カスタムが好きとかコレクターでない限り、あまり興味が出ないと思います。

10億円あれば何年暮らせる？

まずは10億円あれば何年暮らせるのかみていきたいと思います。

結論からいうと都内の子育て世帯で一般的な生活をするなら114年、富裕層としての生活を行うならば50年という結果になります。

それでは算出根拠について説明していきたいと思います。

都内で子供2人を養育するケース

まずは普通に都内で子供を育てるのに必要な金額が年間いくらなのかを割り出してみたいと思います。

以前、以下の記事でお伝えした内容の復習になります。

→ 貯金1億円〜2億円あったら何年暮らせる！？一生働かなくていい金額を構築してリタイア(≒FIRE)を目指す投資先とポートフォリオとは？

以下は総務省が発表している日本各地の2人以上世帯の生活費です。今回参考にするのが関東ですが、関東といっても広いので都内用に調整します。

東京で子育てを行うならば年間876万円が必要になってきます。これは東京で暮らしている方であれば違和感のある数字ではないでしょう。

年収1000万円で専業主婦世帯の場合はカツカツどころか生活するのは難しいです。(年収1000万円でも手取りは750万円程度ですので)

ただ年間876万円の生活費であれば10億円あれば114年間暮らすことができません。何も心配せずにリタイアすることが可能ですね。

都内で子供2人を養い裕福に暮らしたケース

上記はあくまで一般家庭のケースです。10億円も保有していたら豊かに暮らしたいと思うはずです。では裕福な暮らしを行うケースでは如何でしょうか？

富裕層であればタワーマンションに住むでしょうし、車も外車に乗るでしょう。

食事も子供の教育も裕福になります。ざっと概算すると以下が妥当な水準となります。

年間で必要な費用は2040万円となります。10億円あれば50年は生活することができます。

裕福に暮らしても十分一生暮らせることができそうですね。ただ、子供や孫に資産を相続させることを考えると使っていくだけでは心許ない水準でもあります。

リスクシナリオ：迫り来るインフレリスクについても備える必要がある

上記はあくまで現在の金融環境の話です。2022年以降の世界では欧米を震源地として1970年以降のインフレが発生しています。

2022年は欧米の方がインフレが高かったのですが、円安もあり2023年には日本のインフレ率が逆転しています。

30年間デフレ経済に慣れきった日本の方々は、どうせインフレは一過性であると考えている方が多いと思います。

しかし、一度発生したインフレは粘着しますし、今回発生しているインフレは構造的な要因を孕んでいます。

現在と同じインフレが発生した1970年代は3回にわたりインフレが発生し人々は非常に苦しい生活をしいられました。丁度オイルショックといわれる時期ですね。

今回はリーマンショック以降に空前絶後の勢いで世界中で行われたバラマキの影響でインフレが発生しています。

以下は米国のマネーサプライです。マネーサプライというのは市場に流通している「お金」の総量です。

以下ご覧いただけばわかる通り特に2020年のパンデミックの時の急騰は目を見張るものがありますね。

米国のマネーサプライ

量が多くなると価値が少なくなるのは「お金」にも適用されます。インフレとは「お金」の価値が減少するという意味でもありますからね。

現在はFRBがバランスシートの圧縮(=QT)を行い減少傾向ですが、このペースでQTを進めると2024年には資金市場が混乱して継続が不可能になり再びマネーサプライは増加に転じます。すると、2024年後半から再びインフレが発生していきます。

米国の話だと読んでいた人も多いかと思いますが、このインフレは円安と輸入によって日本に波及してきます。

日本は残念なことに食料自給率は約50%で、エネルギー自給率は約15%という状態です。生活必需品を海外からの輸入に頼っているのです。

さらに近年はクラウドサービスなども海外のサービス頼りになっており、原価の部分に大きく波及してきています。

今までは企業努力でなんとか価格を押さえ込んできましたが、もう限界を迎えています。

さらに欧米でインフレがおこることで日米の金利差が拡大して、相対的に円の価値がおちて円安が進行しているのも日本でのインフレ要因です。

今後、日本でも海外要因でインフレが進展していくことが見込まれます。

場合によっては急激なインフレにより資産の価値が短期間に半減以下になる可能性もあります。

そうなってくると取り崩しで50年という前提が崩れてきて、場合によっては20年程度しかもたないという可能性もでてきます。

現金だけで持っているというのは非常に危険なのです。10億円を資産に換金して自分でインフレに対する対策を実践していく必要があるのです。

10億円あったら利息生活をすることは可能なのか？

では話を戻しまして、10億円の元本を取り崩すことなく利息で生活することができるのかという点について考えていきたいと思います。

狙うべき利回りは4%〜5%

利息を得るためであれば、やはり配当金が得られる株式に投資することが選択肢として有効なものとなります。

定期預金や国内の債券は利回りが低く、海外の債券は為替リスクを負うからです。

特に最近のドル円の変動幅は大きく、場合によっては大きく元本割れをしてしまいます。

株式投資であれば4%から5%の配当利回りを狙うことが可能です。しかし、配当利回りを5%以上出す銘柄は成熟企業で長期的に株価は下落していく可能性が高くなります。

本来成長する見込みがある事業があるのであれば配当をせずに事業に投資をした方が合理的ですからね。

配当をだすということは拡大する事業が乏しいことも意味しています。

実際、高配当企業として有名な日本タバコ(=JT)の株価は以下の通りとなっています。

高い配当利回りを狙って株価が大きく下落したら意味がないですからね。

あくまで配当利回り4%から5%のメガバンク株や総合商社株などの安定的な大企業株に分散するのが良いでしょう。

結局10億円あれば利息生活は可能なのか？

では4%から5%の配当利回りの場合の得られる手取りの利息は以下となります。税金が20%差し引かれます。厳密には20.315%ですが簡単のために20%とします。

さきほど裕福に暮らした場合の年間の生活費が2040万円なので十分利息生活は可能ということになります。

ただ、あくまで通常の株式投資で得られる利息なので株価が下落すると元本が大きく損なわれます。

総合商社株やメガバンク株も不況などが訪れると株価は半値になることも十分あります。リーマンショックの時は3分の1になりました。

これらの市況に影響されるものに10億円全額を投じるのは心理的にも厳しいですよね。

10億円あったらどこに預ける？

では10億円あったらどうするのがよいかを考えていきたいと思います。

まず半分の5億円については利息生活をするための費用として4%から5%の利息を得られる株に投資します。

残りの5%は資産を成長させるための投資を行い更に子孫のために資産形成を行うことをおすすめします。

では、この残りの5億円をどこに投資するのが良いのかという点についてお伝えしていきたいと思います。

インデックスは今後しばらく厳しい展開が想定されリスクヘッジにもならない

一般的な人が資産成長という観点で真っ先に考えるのは米国のインデックス投資かと思います。

たしかに米国の株式市場は堅調に上昇してきましたが、それは米国の金利が40年間にわたっててかし続けていることが追い風になっていました。

しかし、2020年のパンデミックを契機として行なった大規模な金融緩和と米政府によるバラマキで2022年から50年ぶりのインフレが発生しています。

2023年になってもまだ猛威を振るっています。このインフレ率はまさに上記の金利が高くなった1970年代に発生したレベルの水準になっています。

現在と同レベルのインフレが発生した1970年代は株価が10年間横ばいという状況がつづきました。

10年間で横ばいですが時には半値になる局面もありました。

今までの金融緩和とバラマキによってインフレは粘着しています。1970年代は3回もインフレの波が訪れました。まだ2020年代のインフレは一波目です。

今後、インデックス投資をすると半値になるリスクを恐れながらもリターンを得られないというもどかしい日々を送らなければならない可能性があるのです。

そしてインデックスが下落する局面では当然、利息目当ての高配当銘柄の株価も下落していきます。

つまりリスクヘッジにならず10億円投資していても5億円になってしまったりするのです。これは耐えられないですよね。

相場環境によらずリターンを狙えるヘッジファンドという選択肢

利息生活以外のポジションは株式市場に連動せずに安定して高いリターンが狙える投資先である必要があります。

このような選択肢として世界の富裕層が活用しているのがヘッジファンドという選択肢です。

ヘッジファンドは名前のとおり資産のヘッジ(=防御)のためのファンドとして愛好されています。

以下はヘッジファンドのリターンのチャートですが全世界株が下落する中においても資産を守り安定して高いリターンを実現しています。

実際、ハーバード大学の基金であるエンダウメントはヘッジファンドに全体の資産の33%を預けいれています。

株式市場の影響を受けにくく高いリターンを狙うことができるので大きな金額を運用するのであれば欠かせない存在となっているのです。

ただ、海外の著名なヘッジファンドは残念ながら機関投資家にしか門戸を開いていません。

そのため個人投資家が投資をすることができないのです。しかし、日本では筆者が投資しているヘッジファンドのように個人投資家でも投資できるファンドが存在しています。

筆者が投資しているのはBMキャピタルという日本では老舗のヘッジファンドです。

安定して年平均10%のリターンをだしながら、過去10年間1度も年度ベースでマイナスリターンをだしたことがありません。

以下で詳しくお伝えしているので参考にしていただければと思います。

【2023年】日本国内のおすすめヘッジファンドを一覧にしてランキング形式で掲載！投資する際に気をつけたいポイントなど網羅的に解説。

まとめ

今回のポイントをまとめると以下となります。