皆さん老後の生活費っていくらかかるか考えたことはありますか?
私は30台ですが、将来の年金については財政状況も考えると不安がある為、年金に頼らずに自立できる老後を送ろうと考えています。
その為には、まず子供が独り立ちしたとしていくらの費用が掛かるのかを考察しないといけないので、
今回老後に発生する費用について全国平均を元に考えていきたいと思います。
全国平均の数値・老後生活費の実態
まず老後の夫婦二人の世帯で平均的にいくらの収入があり、支出があるかという統計を総務省が発表しておりますので、以下参考にしてみて下さい。
総務省の調査から分かることは、まず現時点で年金だけでは生活費が足らず平均的な高齢者の家庭では貯金又は資産を取り崩していることが分かります。
この各生活費を逆算して求めると以下のようになります。
- 非消費支出(税・保険):29,855円
- 食料：64,890円
- 住居：14,737円
- 光熱・水道：18,778円
- 家具・家事用品：9,032円
- 被服：6,655円
- 保険医療：14,975円
- 交通・通信：25,195円
- 教養娯楽：26,383円
- その他：57,045(内交際費28,522円)
合計で267,546円となり、不足分は54,711円となります。
実際ゆとりある老後の生活費にはいくら必要か内訳を確認・シミュレーション
先程の全国平均の数値を見てどのように感じられたでしょうか。正直ざっとみてもこれじゃ足りないよなと思われたんじゃないでしょうか？
一つ一つ分解して見ていきたいと思います。
食費
まず前提として全国平均なので、物価が高い三大都市圏に住まれている方は当然これをベースに算定していていは計算があいません。
そもそも食費が二人で64,890円という想定が東京に暮らしていては無理があると思います。一日2,100円ですからね。
少な目に見積もっても10万円は見といたほうがいいでしょう。
住居費
次に住居ですが、これはローンを完済していたら0円ですが仮に借家に住んでいたら東京だと15万円は二人で生活するのにかかるでしょう。
私の実家の和歌山と比べて東京の住居費は本当に3倍くらいの価格しますからね。住居費についてはご自身のケースに合わせて考えた方がよいでしょう。
教養・娯楽費
正直老後の余生にはお金を掛けたいですよね、趣味としてゴルフをするもよし、習い事をするもよし、はたまた旅行に出かけるもよしと考えると二人で26,000円は少なすぎるのではないでしょうか。
1年間で31.2万円なので、海外旅行一回いっただけでもうお仕舞ですよね。最低でも、年間60万円は見ときたいところだと思います。月間にすると5万円ですね。
その他(交際費含む)
旧友と飲み明かすこともあるでしょうし、当然これも物価の分を加味しないといけないので、バッファーで10万円程みておかないといけません。
まとめ
まとめると東京のような大都市圏にすんでいる場合、以下のようになります。
非消費支出(税・保険):29,855円
食料：64,890円 ⇒ 100,000円
住居：14,737円 ⇒ (150,000円)
光熱・水道：18,778円
家具・家事用品：9,032円
被服：6,655円
保険医療：14,975円
交通・通信：25,195円
教養娯楽：26,383円⇒ 50,000円
その他：57,045(内交際費28,522円) ⇒ 100,000円
(持ち家のローンを完済した場合)
354,490円
(借家の場合)
354,490円~504,490円
更にここから大病を患った場合の医療費等も加味して余裕を持った資産を形成していかなければいけません。ここからはローンを完済しているケースを元に考えていきたいと思います。
更なる注意点①：インフレ
先程算定していった数値というのは今現在の物価水準での話です。
現在日本では少子高齢化によって深刻な人手不足となっており今後インフレが徐々に上昇していくのが想定されます。
現在政府と日銀が目標としている毎年2%のインフレと現在の水準と近しい1%のインフレが発生していった場合の30年後の物価は以下のようになります。
1%の場合、30年後には100円のものが134円に
2%の場合、30年後には100円のものが181円となります。
つまり先程の354,490円が1%でインフレした場合は475,016円に、2%でイングレした場合は641,626円になるということですね。
更なる注意点②：マクロ経済スライド
インフレが進行したとしても反対の収益側である年金も同じ分だけ増額されれば、何も問題ありません。
然し、ご存知の通り日本の財政状況はいくら日本国内の資産で賄われているとはいえ、過剰な赤字財政となっているので、政府としては何としても年金を削減していきたいという意図が働きます。
その為、インフレ率や賃金上昇率に調整を掛けて年金支給額を決定するという政策を取っています。
今の調整額は0.9%なので、1%のインフレの場合年金は0.1%しか上がらず、2.0%ノインフレの場合年金は1.1%しか上がらないということですね。
つまりインフレが1%の場合生活費は475,016円になるにも関わらず、収入は上の212,835円のままで変わらず。
2%の場合生活費は641,626円になるにも関わらず年金は1.1%ずつしか上がらないので293,712円にしか上がらないという事態となってしまうのです。
インフレが発生すればするだけ、生活費の上昇に対して年金受給額が小さくなるので、相対的に貧しくなっていくわけですね。
老後の収支の過不足
ここまで見てきた通り、最悪のケースつまり2%のインフレが発生しつづけた場合、生活費641,626円、年金受給額は293,712円の収支過不足は348,000円となります。(年間420万円)
あくまで最悪のケースですが、これが例えば65歳から90歳まで続くとすると約1億円の不足となります。
老後までの間に1億円または、65歳以降にこの過不足の1億円を埋め合わせていかなければならないということになるわけです。
資産運用のすすめ
以上の考察から資産運用をしていく必要があることは言を待たないということがお分かりになられたと思います。それでは各々のケースについて考察していきます。
まだ定年を迎えていない場合
現在まだ若くて、60歳までの期間がある人は現在もっている預金と、今後年間いくら積み立てるかをベースに年率5%~10%で回すことを前提に計画を立てるとよいでしょう。
現在30歳で500万円持っており、毎年100万円ずつ資産運用に回して10%で運用した場合60歳時点で2億5000万円に、7%で運用した場合1億3000万円、5%で運用した場合8800万円となります。
5%程度で運用できたら退職金と合わせて1億円の資産を築けそうですね。現在の自分の年齢にもよりますが、初期投資、毎年の追加投資額から必要な運用利回りを算定してみましょう。
定年を迎えている場合
現在定年しているのであればインフレの影響は先程の30歳の場合ほど考えなくても大丈夫です。
当然毎年貯蓄を切り崩していかなければ、いけないのですが現在退職金と合わせて5000万円ある場合、60歳から65歳は再就職で収支がトントンとなるような所に勤め、その間に5000万円を10%で運用すれば8,000万円に膨らんでいます。
安全に5%で運用したとしても6300万円となっています。インフレが発生していない現在ベースでは生活費35万円と所得21.2万円の差13.8万円の年間分165万円分の不足分を埋めればといので、6300万円のうちの1300万円を切り崩して8年分に生活費にあて5000万円を運用すればよいのです。
8年が経過したベースで5000万円で5%で運用した場合の7300万円、10%で運用した場合の1億500万円があれば老後の生活は安泰といえるでしょう。
まとめ
いずれにせよ資産運用をすることにより貧困老人となることを回避することに勤める必要がありそうです。
下落を被ることなく安定的なリターンが狙える投資先については以下のランキングでお伝えしていますので参考にしていただければと思います。
