今回は新興国株式投資について、「リターンは大きそうだがどれくらいリスクがあるのか？」「今後の経済成長はどうなっているのか？」「まだ間に合うのか？」という方向けに記事を書いていこうと思います。
新興国といえば、早速以下のJPモルガンの資料をみていただきたいのですが、人口は世界全体の85%、GDPも40%を占める規模となっており、今後も拡大すると言われていますよね。
まだまだ「これから」成長すると言われている分、積極的に投資を考えていきたい対象でもあります。
そんな新興国の経済・おすすめ投資先を今回はじっくり解説していければと思います。
過去からの新興国経済の推移
上記の経済産業省（2017年）の図の黄緑のラインを見ていただくとわかる通り、新興国のGDP成長率は先進国を大きく上回り、世界の経済成長を牽引する役目を担っていました。
世界金融危機が発生した後はさすがの新興国も2010年のGDP成長率約8%をピークに、2015年にかけて4.0%の水準となりましたが、経済が落ち着き、2020年には5%を越えてくる予想が経産省の資料でも立てられていますね。
しかし、Covid-19の影響で、2022年現在は以下の通りとなっています。
上記の通り、2020年は先進国のGDPが-4.7％落ち込みました。新興国は-2.2％の落ち込みでした。
2021年は先進国は+5.1％、新興国は+6.7％の回復、そして成長となりました。
わかりやすく新興国が先進国をオーバーパフォームしています。まだまだ世界経済の成長を牽引しているのは新興国であると認識できますね。
過去を遡ると、先進国株式が2012年〜2016年の間に各国中央銀行の金融緩和を追い風に約50%上昇しました。海外資産を多く保有する日本も新興国への投資割合は0.2%となっていることなど、世界でも新興国株式は放置されている状況でした。
しかし、2017年以降新興国投資への機運が高まりこれからというところでしたが、Covid-19パンデミックの影響で投資機会は後ろ倒しとなりました。
直近の新興国「株式市場」の状況は？
直近の新興国株式市場を見てみましょう。以下は2017年度の株式市場の状況です。
世界金融危機から2%下落していた新興国株式市場ですが、先進国に投資をする余裕が生まれ、成長率が高い割に割安に放置されている新興国へ注目が集まり始めていました。
以下の図はPERを表していますが、米国・日本・豪州など先進国株式市場に対して新興国株式市場は12.1倍と非常に割安ですよね。
上記はCovid-19前のデータになりますが、基本的には新興国株式市場は冒頭のGDPでも先進国をアウトパフォームしていたように、株式市場もアウトパフォームしていくと考えられます。
ただし、パンデミック後の経済再開の速度は国によって異なりますので、新興国一括で投資をするのは2022年時点では得策ではなく、各国の状況を見極めた上で投資するのが正解となります。
また、新興国・発展途上国の中でも、2020年にプラス成長を維持した中国は2021年にも高成長が見込まれている一方で、新型コロナウイルスの感染状況が依然として深刻なアフリカ（サブサハラ地域）や中南米諸国では2021年の回復が鈍いことが見込まれている。中国では、国内の電子商取引規模は2兆ドル近い規模となり1、好調な非接触型消費が回復に寄与すると見られる。
世界銀行もASEANは国によりリスクの影響に差があるとの発表をしています。
世界銀行はASEAN5カ国（注2）の2022年の経済成長予測を4.9％とし、前回予測よりも0.3ポイント引き下げた。経済成長シナリオが下振れした際の予測は4.3％とした。国別では高い順に、フィリピン（5.7％）、マレーシア（5.5％）、ベトナム（5.3％）、インドネシア（5.1％）、タイ（2.9％）と予測した。また、2021年に発生した国軍による権力掌握の影響で混乱が続くミャンマーについては、1.0％と予測した。
とはいえ、新興国の経済成長力は凄まじいものがありますね。
世界、新興国の人口予測
以下の内閣府の資料でも、2030年には世界全体で11.5億人増加し、その中でもアジア、アフリカが圧倒的人口増加を果たす、つまりは新興国の人口が増えるということで、経済成長へ大きく貢献することがわかります。
また、以下はJPモルガンの資料ですが、すでに新興国の人口の割合が85%に達しているにも関わらず、まだまだ人口が増加し、先進国との差は開く一方です。（2014年の資料ですが、この実態は今も変わりません）
今後も経済成長、人口を牽引していくのは新興国です。短期的にはCovid-19の影響で燻るところもあるかもしれませんが、長期見通しは未だに良好です。寧ろ、新興国に順張りしていくのが基本的には正しいと思われます。
新興国経済の喫緊の課題
ここまでは新興国が今後の世界経済を牽引し、発展を遂げると解説してきましたが、一筋縄ではいかないのが経済であり我々が住む社会でもあります。
先進国でも課題で山積みなように、同様に新興国にももちろん課題はあります。
その課題とは、経済成長のポテンシャル（潜在成長率）を無にしてしまう可能性です。
詳しく解説します。
これから経済成長が見込まれる国を分析する際に「潜在成長率」という指標が重要となります。
潜在成長率の定義は以下の通りです。
潜在成長率（せんざいせいちょうりつ）
一般的に中長期において持続可能な経済成長率を指すことが多い。労働、資本、生産性の三つの要素を基に試算される。内閣府や日本銀行、国際通貨基金（IMF）などがそれぞれ潜在成長率を推計しているが、算出に用いるデータなどが異なるため、数値は必ずしも一致しない。
引用：野村証券
定義上では必ず一致しないとされていますが、世界で最も信頼できると考えられるIMFの推計によると、新興国の中でも成長が最も見込まれるASEANの潜在成長率はリーマンショック前の7.5%から2ポイント落とし約5.5%となっているとの推計しています。
以下右の図ですね。
2ポイント下がりつつも、人口ピラミッドから見る新興国の生産力・労働力は今後も増加し、生産性が低下しない限りは経済成長は進みます。
生産性が下がる可能性としては、新興国の技術進展、教育水準の向上の2つです。
まずは技術発展ですが、新興国の技術力が向上すると、労働者の人手が減り、所得増加には繋がっていきませんね。
事業でもそうですが、爆発的に伸びた後は効率化が高まり「高止まり」します。
伸びる余地がどんどんなくなるということですね。
次に教育水準ですが、人材（労働者）の質（知識・作業力）の向上も高止まりしますよね。
テストで30点から90点を取るのは簡単だが90点から95点を目指すのは難しいというものと一緒です。
この課題への対応としては、「インフラ改善」「事業環境改善」「教育改革促進」「規制撤廃」の4つが有効となります。
この4つを如何にうまく改善していき、中所得国の罠（1人あたりGDP10,000USD）を乗り越えていくかが勝負となります。
20年間にわたる実質10％台の高度成長の結果、中国の一人当たりGDPは11年には7,800ドルに達している。現在の実質経済成長率は7％台にまで低下しており、一人当たりGDPの伸びは11年に5％程度に低下しているが、単純計算によれば、仮にこうしたペースの成長が続けば17年には1万ドルに達することになる。ここ数年の成長率の低下と、1万ドルといった高度成長経路の区切りから、中国の成長力をめぐっては、「中所得国の罠」を回避できるのかが問われる状況になっている。
余談ですが、過去20年で韓国とシンガポールのみ、新興国では中所得国の罠を抜け出しており、現在マレーシア、フィリピンがはまっています。抜け出すには、労働集約型産業から知識集約型産業への転換が鍵になりますが、国力が試されるところです。
「他所の製品の組み立て」から「開発」に転換できるか、ということです。
新興国への投資はまだ間に合う？
新興国への投資はもう間に合わないのではないか？と考える人も少なくないでしょう。
しかし、まだまだ新興国への投資は大きなポテンシャルを残しており、十分なリターンが得られると考えています。
以下の世界の株式時価総額比率とGDP比率それぞれの割合です。
2020年時点で、GDP45%に達する新興国経済に対して時価総額が10%しかありません。
株式市場＝経済規模であり、新興国市場は現在非常にGAPが大きい状態となっています。
新興国は経済成長をしており先進国の経済規模を猛追しているにも関わらず、世界金融危機前と同水準に留まっておりかなりの出遅れです。
今のタイミングであれば、投資対象を間違えなければ数倍のリターンが得られる可能性が高いです。
そもそも、冷静に状況を俯瞰すると、現状、新興国株式市場への評価がとても低いのです。
米国はすでに大掛かりな金融相場を2020年に演出してしまい、株式市場はすでに割高且つ、しばらくは下落の一途を辿るでしょう。その際に資金が向かう先はもはや新興国しかありません。
新興国投資は2022年中に実行したい
新興国株式市場は非常に投資をするには好機な割安水準でです。2017年より再評価され始め、株価が飛翔するタイミングでCovid-19が到来し水を刺されましたが、新興国経済の力強さは数値に表れています。
投資するタイミングは割安水準である今であることは間違いないのですが、パンデミックの影響もあり各国の状況を考えた上で投資をしなければ失敗してしまいます。
しかし、正しい投資先を選定できれば、新興国全体に投資するよりもはるかに大きなリターンが期待できます。
以下をみていただくと新興国債券・株式は急激な上昇をしていますが、世界経済における経済成長の割合に比べればまだまだ割安です。
以下は米国のS&P500インデックスとemaxis slim新興国（MSCIエマージング）の5年チャートですが、明らかに米国の金融緩和で米国株式市場に資金が集中し、新興国が取り残されています。米国に集中していた資金が今後も経済成長を牽引する新興国に流れ込むのは時間の問題です。
上記はインデックスですが、正しい投資先の国を選ぶことで、新興国インデックスを大幅に凌駕できるパフォーマンスを享受できることでしょう。
新興国投資で勝つには？対象国を選ぼう
新興国株式の投資をするに当たって注意したいのは、「選ぶべき国」があるということです。
そしてその中にも「選ぶべき銘柄」があるということです。投資すべき国というのは、「順調に経済成長をしており、株価が割安である」国です。また現在では、いち早くCovid-19から回復している国かも追加で検討する必要があります。
そして、投資すべき「銘柄」とは、「国の成長性と高い相関を示し、新興国特有の企業リスクが比較的低く、さらに株価が割安である」企業です。
ただし、上記の条件を満たすような国を適切に発見すること、またその中でも投資価値の高い銘柄を選定することは簡単ではありません。よって、新興国への株式投資で成功する為には、以下の２つの方法が有効となります。
- 情報を得るに当たって “自身がアドバンテージを持っている” 国を選択する
- 新興国への投資を専門的に行っているプロの運用判断を委ねる
1つ目の方法は、自らが突っ込んだ情報を得られるような国を選択するということです。
例えば、駐在でミャンマーにいます、という場合や、インドの企業に就職したのでインドで生活しています、というような場合です。
このような状況であれば、その国の経済、政治、株式市場に関するリアルな情報が現地で取れるでしょう。そういった生の情報を元に、自らの判断で個別銘柄を選択して投資していくというのは、一つ有効な方法だと言えます。
２つ目の方法は、そういった新興国への株式投資を専門的に行っているファンドに資金を預け入れるという方法です。
私は新興国株式投資においてプライベートファンドに資金を預けていますが、魅力的な新興国に投資をして大きな利益を上げています。
まずは国選びと投資先（銘柄orファンド＿の選定ですが、これについてはまとまった記事がありますのでそちらを参考にしてください。
