買い時は今！？2023年以降の新興国株式市場の見通しを考察 ！おすすめのインデックスやファンドとは？

新興国と聞くと成長著しく勢いが盛んで株式市場も右肩上がりだろうと考えている方が殆どかと思います。

しかし、残念ながら2010年代は先進国市場に劣後する成績となってしまい残念な結果になってしまいました。

 

以下の通り2013年から2014年までは新興国株が優位な状況が続きましたが、その後は先進国株式に劣後して2023年を迎えています。

青：先進国株式
赤：新興国株式

 

では、もう新興国投資の時代は終わったのでしょうか？

答えは否です。むしろ今こそ買い時といえる投資対象こそが新興国株式となっています。

本日は2023年以降の新興国株式の見通しをお伝えした上で、今後投資対象として魅力的な国やファンドについてもみていきたいと思います。

 

世界経済の中心は新興国に移行

20世紀は現在先進国と言われている米国、欧州、日本などの国が世界経済を牽引してきました。

しかし、以下の通り新興国経済の規模が年々増加して2030年には新興国が過半数を占めるという状況が確定的な状況となっています。

 

 

今まで超大国として世界経済を牛耳ってきた米国ですら2030年付近で中国に追い抜かれると想定されています。

今後の世界を動かしていくのは現在の新興国であるということは紛れもない真実なのです。

 

過去からの新興国経済の成長率の推移

新興国の経済のパイが増えてきているのは紛れもなく高い成長率を維持しているからです。

現在では世界経済の成長の多くは新興国経済の成長によってもたらされています。

 

成長率は以下の通り一貫して先進国を新興国が上回り続けています。2023年からは予測となっていますが今後も現在の傾向は変わりません。

 

 

直近2022年のデータはまだ出揃っていないのでパンデミックと、その後の回復が顕著だった2020年と2021年にフォーカスを当てたものが以下となります。

以下ご覧いただければわかる通り、パンデミック時ですら中国はプラス成長を維持して2020年と2021年の両年度とも世界経済の成長の屋台骨となっています。

 

 

よりわかりやすく2000年からの主要国の経済成長率の推移をグラフ化したものが以下となります。

今回取り上げている国は以下です。

 

米国
日本
ドイツ(欧州代表)
中国(世界GDP2位)
インド(将来中国を抜くといわれる巨人)
インドネシア(東南アジアの雄)

 

 

中国は一貫してプラス成長を実現しています。リーマンショック時やパンデミック時ですら成長していたのは驚きますね。

今後は若干成長率が落ち、これから一番成長率が高くなってくるのはインドや東南アジアということになってきます。

ただ、後でお伝えしますが経緯材成長率がピークの国が株式投資をするのに適しているとは限りません。(後述します)

 

 

世界の人口増加を支える新興国の人口予測

以下の内閣府の資料でも、2030年には世界全体で11.5億人増加することが予想されています。

その中でもアジア、アフリカが圧倒的人口増加を果たす、つまりは新興国の人口が増えるということで経済成長へ大きく貢献することがわかります。

 

 

すでに新興国の人口の割合が85%に達しているにも関わらず、まだまだ人口が増加し先進国との差は開く一方です。

今後も経済成長、人口を牽引していくのは新興国です。

日本の高度経済成長も人口爆発によってもたらされました。人の数だけ経済のパイは拡大していくことを考えると新興国の成長は約束された状態になっているのです。

 

直近の新興国「株式市場」の状況は？

では、直近の新興国株式市場を見てみましょう。

最初に提示したグラフはリーマンショック直前からのグラフです。

 

さらに期間を短くして2011年からみると以下の通り大幅に先進国株式に劣後しています。

これは先進国最大の米国株が堅調に推移をした一方、新興国最大の中国が停滞をつづけてしまったことに起因しています。

 

主な要因は米国のGAFAMと言われる巨大IT企業の躍進が挙げられますね。

 

 

 

これらの巨大IT企業が利益を急激に伸ばして株価を牽引したことが米国、ひいては先進国株式を引き上げていきました。

実際現時点の全世界の株式に占める新興国の比率はわずか10%しかありません。

 

	世界の時価総額に占める比率
新興国	10.40%
中東	0.20%
欧州	16.20%
アジア太平洋	11.10%
北米	62.10%

 

世界経済にしめる比率が40%以上あるにも関わらず、株式の時価総額は世界全体の10%しかないのは明らかに割安に放置されていますよね。

実際主要な先進国と新興国の株式市場のPERは以下となっています。

米国が特に割高となっていますね、一方新興国はインドだけ少し割高ですが他は超割安に放置されています。

 

 

今後、この割安水準が解消されるだけでも大きく上値余地がでてくるのです。

特に2022年以降にGAFAMをはじめとした米国の巨大テクノロジー企業の収益成長率はマイナスに陥っています。

彼らの覇権によって拡大してきた米国株市場にも限界が訪れており、今後成長する新興国に資金が流入していくことが想定されます。

 

ただ、一言に新興国といってもパンデミック後の経済再開の速度や潜在的な成長率は国によって異なります。

新興国一括で投資をするのは2022年時点では得策ではなく、各国の状況を見極めた上で投資するのが正解となります。

 

新興国・発展途上国の中でも、2020年にプラス成長を維持した中国は2021年にも高成長が見込まれている一方で、新型コロナウイルスの感染状況が依然として深刻なアフリカ（サブサハラ地域）や中南米諸国では2021年の回復が鈍いことが見込まれている。中国では、国内の電子商取引規模は2兆ドル近い規模となり¹、好調な非接触型消費が回復に寄与すると見られる。

経済産業省

 

世界銀行もASEANは国によりリスクの影響に差があるとの発表をしています。

世界銀行はASEAN5カ国（注2）の2022年の経済成長予測を4.9％とし、前回予測よりも0.3ポイント引き下げた。経済成長シナリオが下振れした際の予測は4.3％とした。国別では高い順に、フィリピン（5.7％）、マレーシア（5.5％）、ベトナム（5.3％）、インドネシア（5.1％）、タイ（2.9％）と予測した。また、2021年に発生した国軍による権力掌握の影響で混乱が続くミャンマーについては、1.0％と予測した。

世界銀行

 

より株価の成長が見込まれる新興国に投資する必要があるわけですね。

 

【最新版】新興国の投資信託やETFのおすすめランキング13選！ポイントは今後の成長力と株式市場の魅力度。

 

 

新興国経済の現在の課題とは？

ここまでは新興国が今後の世界経済を牽引し、発展を遂げると解説してきましたが一筋縄ではいかないのが経済であり我々が住む社会でもあります。

 

先進国でも課題で山積みなように、同様に新興国にももちろん課題はあります。

その課題とは、経済成長のポテンシャル（潜在成長率）を無にしてしまう可能性です。

詳しく解説します。

 

 

これから経済成長が見込まれる国を分析する際に「潜在成長率」という指標が重要となります。

潜在成長率の定義は以下の通りです。

 

潜在成長率（せんざいせいちょうりつ）

一般的に中長期において持続可能な経済成長率を指すことが多い。労働、資本、生産性の三つの要素を基に試算される。内閣府や日本銀行、国際通貨基金（IMF）などがそれぞれ潜在成長率を推計しているが、算出に用いるデータなどが異なるため、数値は必ずしも一致しない。

引用：野村証券

 

定義上では必ず一致しないとされています。

ただ世IMFの推計によると新興国の中でも成長が最も見込まれるASEANの潜在成長率はリーマンショック前の7.5%から2ポイント落とし約5.5%となっているとの推計しています。

 

2ポイント下がりつつも、人口ピラミッドから見る新興国の生産力・労働力は今後も増加し、生産性が低下しない限りは経済成長は進みます。

生産性が下がる可能性としては、新興国の技術進展、教育水準の向上の停滞があげられます・

 

まずは技術発展ですが、新興国の技術力が向上すると、労働者の人手が減り、所得増加には繋がっていきませんね。

事業でもそうですが爆発的に伸びた後は効率化が高まり「高止まり」します。

伸びる余地がどんどんなくなるということですね。これはどの業界でも同じですね。

 

次に教育水準ですが、人材（労働者）の質（知識・作業力）の向上も高止まりしますよね。

テストで30点から90点を取るのは簡単だが90点から95点を目指すのは難しいというものと一緒です。

 

この課題への対応としては、「インフラ改善」「事業環境改善」「教育改革促進」「規制撤廃」の4つが有効となります。

この4つを如何にうまく改善していき、中所得国の罠（1人あたりGDP10,000USD）を乗り越えていくかが勝負となります。

 

20年間にわたる実質10％台の高度成長の結果、中国の一人当たりGDPは11年には7,800ドルに達している。現在の実質経済成長率は7％台にまで低下しており、一人当たりGDPの伸びは11年に5％程度に低下しているが、単純計算によれば、仮にこうしたペースの成長が続けば17年には1万ドルに達することになる。ここ数年の成長率の低下と、1万ドルといった高度成長経路の区切りから、中国の成長力をめぐっては、「中所得国の罠」を回避できるのかが問われる状況になっている。

内閣府

 

余談ですが、過去20年で韓国とシンガポールのみ、新興国では中所得国の罠を抜け出しています。

現在はマレーシアがはまっています。抜け出すには、労働集約型産業から知識集約型産業への転換が鍵になりますが、国力が試されるところです。

「他所の製品の組み立て」から「開発」に転換できるかということです。

そして、これを最近実現しているのが中国です。

→ 躍進を続ける中国経済！崩壊が囁かれているが実態は？特徴と今後の見通しを含めてわかりやすく解説。

 

新興国投資は2023年中に実行したい

新興国株式市場は非常に投資をするには好機な割安水準でです。

2017年より再評価され始め、株価が飛翔するタイミングでCovid-19が到来し水を刺されましたが新興国経済の力強さは数値に表れています。

 

投資するタイミングは割安水準である今であることは間違いないのですが、パンデミックの影響もあり各国の状況を考えた上で投資をしなければ失敗してしまいます。

しかし、正しい投資先を選定できれば、新興国全体に投資するよりもはるかに大きなリターンが期待できます。

 

以下をみていただくと新興国債券・株式は急激な上昇をしていますが、世界経済における経済成長の割合に比べればまだまだ割安です。

以下は米国のS&P500インデックスとemaxis slim新興国（MSCIエマージング）の5年チャートです。

明らかに米国の金融緩和で米国株式市場に資金が集中し新興国が取り残されています。

 

eMAXIS Slim 新興国株式
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

 

しかし、先ほどお伝えした通り米国の株式の上昇は限界がきており今後10年間停滞することが見込まれています。

株式市場は資金が循環していきます。2000年代素晴らしいリターンを叩き出した新興国株式に再びターンが回ってくるということになります。

米国に集中していた資金が今後も経済成長を牽引する新興国に流れ込むのは時間の問題です。

上記はインデックスですが、正しい投資先の国を選ぶことで、新興国インデックスを大幅に凌駕できるパフォーマンスを享受できることでしょう。

 

新興国のなかでどこの国に投資をするのがよい？

では気になっている方もいらっしゃると思いますので新興国株式の中でどの国に投資するのがよいのかという点についてお伝えしていきたいと思います。

魅力的な国というのは以下の3つを満たす国です。

 

1. 経済がしっかり成長している
2. 国として株式投資が上昇するフェーズにある
3. 株価が割安

 

経済が成長している国というのは前提条件です。

ただ、見落としがちなのが二つ目の観点です。経済の成長だけでいうとインドやベトナムなどが最も魅力的な選択肢となります。

しかし、かつての新興国だった日本の例を思い返してください。

 

日本が最も成長していたのは1960年代、1970年代の高度経済成長期でしたが、当時の株価の上昇は緩やかなものとなっていました。

最も株価が急騰をしたのは1980年代のバブル期です。成長が落ち着いてきたにも関わらず株価はうなぎのぼりとなっていきました。

 

 

ある程度人々が衣食住が充足されて余裕が出てきてから国民が株式を購入して本格的に上がっていくわけです。

この1980年代の日本の経済水準と同水準なのが現在の中国です。

 

 

ここからまさに中国の株式市場が本格的に上昇することが見込まれる水準に突入しているのです。

そして、中所得国の罠といわれる1人あたり10,000USDも突破してきています。

中国といえばひと昔前は技術的に遅れた国という認識でしたが、今がアリババ、騰訊、百度、ファーウェイなどのテクノロジー企業が台頭してきています。

さらにドローンでは世界で最も進んだ技術力も持っており日本の技術力を超える分野も数多く出てきています。

 

安い労働力を背景とした重厚長大型の産業から高付加価値産業への転換に成功しているのです。

詳しくは以下でお伝えしていますので興味のある方はご覧いただければと思います。

→ 躍進を続ける中国経済！崩壊が囁かれているが実態は？特徴と今後の見通しを含めてわかりやすく解説。

 

投資するのに魅力的なファンドとは？

新興国に一括で投資したいのであればetfであればVWO、投資信託であればeMAXIS Slim新興国株式などが対象となります。

ただ、せっかく新興国に投資をするのであれば、最も魅力的な国に効果的に投資するのが効果的であることは言うに及びません。

その観点で筆者がランキング形式でまとめたものが以下となります。

【最新版】新興国の投資信託やETFのおすすめランキング13選！ポイントは今後の成長力と株式市場の魅力度。

 

最も魅力的と考え筆者が投資しているオリエントマネジメントについてお伝えしていきたいと思います。

 

オリエントマネジメントは新興国株式の運用に定評のあるファンドマネージャーが今後最も熱い株式市場は中国であると2021年から運用を開始したファンドです。

中国ファンドの前に2018年から運用している新興国ファンドでは現地通貨建で以下の圧倒的なパフォーマンスを叩き出しています。

 

 

そしてオリエントマネジメントを運用してから、まだ期間は短いですが以下のようなリターンを出しています。

 

 

上記でも素晴らしいリターンなのですが、重要なのは2022年の年末にロックダウンが解除されまで中国株式市場に逆風が吹いていたということです。

以下は同期間の上海総合指数の値動きです。2022年を通して3600ポイントから3000ポイントまで約17%下落しています。(2023年初から反発しています)

香港ハンセン指数に関しては30%下落しています。

 

つまりオリエントマネジメントは2022年でみても上海総合指数を20%以上オーバーパフォームしていることがわかります。

香港ハンセン指数に比べると40%近くオーバーパフォームしているのです。

 

【上海総合指数】

 

【香港ハンセン指数】

 

 

そして上記を見ていただけるとわかります通り、2023年に入ってからロックダウン解除をうけてリバウンドを開始しています。

まだまだ序盤といえる段階です。ここから中国株が回復して本格的な上昇をしていく局面では大きく株価が上昇していくことが想定されます。

指数がマイナスの状況であってもプラスのリターンをだしているので、ここから指数が大きく回復する局面では大変期待できるファンドとなっています。

 

オリエントマネジメントは具体的には高い成長率が見込まれるにも関わらず異常に割安に放置されている銘柄に投資を行なっています。

例えば以下の投資銘柄の1つである神華能源では成長率が高いにも関わらず、PERは7倍で、配当利回りは13.1%という異常な数値を叩き出しています。

このような日本などの先進国株式にはなかなか転がっていないお宝銘柄が数多く存在しており比較的安全になおかつ高いリターンを狙うことが可能となるのです。

 

 

 

 

まとめ

今回のポイントをまとめると以下となります。