1000万円といえば資産運用をする際の大台ともいえる水準ですね。
筆者も1億円を目指していきたいと考え始めたのは1000万円を形成してからでした。
ただ、投資をはじめるとしてもできる限り蓄えた資金を減らしたくないという気持ちもあるかと思います。
1000万円を蓄えるのも非常に大変ですからね。必死で働いて蓄えた金額を減らしたくないという気持ちは十分理解できます。
特に退職金などの老後資産のための虎の子となる資産の場合は、資産を守りたいというニーズが高いのも頷けます。
そこでまず検討するのが元本保証型の投資先かと思います。
本日は元本保証の投資先を注意点とともに5つ紹介していきたいと思います。
また、元本保証とまではいきませんが低リスクで5%-10%を目指したいという方は以下にまとめている投資先ランキングもご覧ください。
1000万円を元本保証で運用する方法5選
早速1000万円を元本保証する投資先についてお伝えしていきたいと思います。
1.定期預金
まずは定期預金です。既に定期預金には資金を預けている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
定期預金は一定期間の資金拘束を受ける代わりに普通預金の金利の10倍以上の利息を受け取ることが出来ます。
2023年現在の定期預金の金利は以下となります。最も高いSBI新生銀行やUI銀行でも0.3%という水準です。
三菱UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンクでは0.002%という水準になっています。
| 10万円以上預け入れの場合 | 100万円以上預け入れの場合 | |
| SBI新生銀行 | - | 0.30% |
| オリックス銀行 | - | 0.15% |
| 楽天銀行 | 0.02% | 0.02% |
| イオン銀行 | 0.01% | 0.01% |
| 三菱UFJ銀行 | 0.002% | 0.002% |
| 三井住友銀行 | 0.002% | 0.002% |
| みずほ銀行 | 0.002% | 0.002% |
一番高い0.3%でも、1000万円預けて得られる金額は僅か3万円です。とても資産運用といえる代物ではありません。
さらに重要なのは定期預金では一定期間資金が拘束されるという難点があります。
数年間、お金を引き出すことが出来ないだけでなく、機会損失を被ることになるのです。
定期預金に入れていなければ5%で運用できる選択肢が出てきても、基本的に満期になるまで解約できませんからね。
また、定期預金は満期で解約となった時に金融機関の窓口で投資信託の営業を受けることが多くなるかと思います。
特にネット銀行ではなく地銀やメガバンクなどで頻繁に見られる光景です。
実際に筆者の祖母も満期解約時に営業員から紹介を受けた毎月分配型の投信を購入し大きな損失を被っていました。
金融機関の窓口の営業員が紹介してくる投信は派手な名前や複雑な仕組みで一見すると凄そうな印象を受けますが株価指数以下の成績となっているものが大半です。
その場で解約してできた資金を投信にいれたりせず、持ち帰ってじっくりと考えることをおすすめします。
2.国債(日本/先進国/新興国)
次にお伝えするのが国債です。国債は国に投資をすることで満期まで保有することで元本と利息を受け取ることができる元本保証型の資産運用です。
ただ、注意しないといけないのは、あくまで満期まで保有した場合に元本保証ということです。
国債の価格は日々変動するので途中で売却をしてしまうと市場環境によっては元本割れとなります。
一言に国債といっても日本国債と先進国の国債と新興国の国債では全く性質が違ってきますので分けてお伝えしていきます。
日本国債
まずは日本国債です。皆さんもご存知のことかと思いますが、日本銀行はながらくゼロ金利政策を敷いています。
通常の国であれば翌日物の短期金利を設定するのですが、日銀は10年債の上限レートを0.5%に設定しています。これは世界でも異例なことです。
結果として財務省が販売している個人向け国債は以下の通り定期金利と変わらない水準となっています。
3年債と5年債は固定金利なので満期まで利回りは変わりません。
10年債は変動金利なので保有期間中に日銀の政策変更や経済情勢の変化によって変わっていく仕様になっています。
ただ、日本の経済状況から考えて今後も金利はずっとゼロ近傍で推移していくことが見込まれます。
日本国債では定期預金同様、資産を増やすことはできないでしょう。
先進国債 (米国債等)
次の先進国債を取り上げます。
特に2023年現在先進国の国債で最も高い利回りを実現する米国債についてみていきたいと思います。
米国債は楽天証券などのネット証券でも以下の通り簡単に取引することが可能です。
現在4%近い利回りを獲得することが可能な水準となっています。
上記のような利回りとなっているのは、米国の中央銀行が米国で発生している40年ぶりのインフレに対応するために政策金利を急激に引き上げているためです。
4%も利息を得られるのであれば、一見すると非常に魅力的に思えますよね。
しかし重要なのは、あくまでドル建での話だということです。
ドル円が上昇すると円建ではリターンが増加しますが、反対にドル円が下落するとリターンが毀損します。
4%以上ドル円が下落をすると円建でみると元本が毀損することになります。
昨年2022年はドル円は115円から152円まで上昇しましたが、年末にかけて130円割れまで下落しました。
ドル円の変動幅は数十パーセントになることもあり、国債の金利は誤差のようなものとなってしまっているのです。
そして今後のドル円の見通しは1年後には現在の135円より下にいる確度が高くなっています。
昨年は日米の金利差が拡大したことで152円までドル円は上昇していきました。
しかし、インフレと金利上昇で2023年後半か2024年にかけて米国は景気後退に入っていくことが想定されています。
すると、景気を支えるために米金利が低下して日米金利差は縮小していきます。すると、ドル円は下落していくことが想定されます。
ドル建での金利に注目するだけでなく、円建でどうなるかを考えていきましょう。
新興国債券
新興国の債券も証券会社で購入することはできます。
例えば以下の通り南アフリカランド建の債券などは8%近い利回りを期待することができます。
しかし、これはあくまで現地通貨建ということです。新興国通貨は先進国通貨と異なり変動幅が激しいという特徴があります。
以下は南アフリカランド円のチャートは以下の通り11円から6円まで大きな変動幅を伴っています。
もはや、ここまで変動幅が激しいと投機的としか言えませんよね。元本保証とは程遠いですね。
3.社債
次にお伝えするのが社債です。国債は国家に資金を貸し付けますが、社債では株式会社に資金を貸し付けます。
株式会社は自魚油運営のために投資家から資金を借り入れ代わりに利息を支払います。
日本ではあまり社債で資金調達を行う企業が多くありませんが、有名な企業だと「ソフトバンクグループ」や楽天グループが社債発行を行なっています。
しかし、これらの企業は大企業ではありますが、経営状態が悪く下手をすると倒産となる可能性もある状態となっています。
関連
下手すると元本が全て毀損する可能性があるのに、年率2%から3%しか期待できないというのは物足りないものがありますよね。
また、デメリットとしては資金拘束も挙げられます。
途中で解約することも可能ではありますが、途中で解約すると、その時の時価での売却となります。
国債の金利が上昇していたり、企業の信用力が低下していたら元本割れでの償還となります。
4.ソーシャルレンディング
近年、日本でも浸透してきている投資先としてソーシャルレンディングがあります。
ソーシャルレンディングは企業や事業体がインターネットを通じて投資家から資金を調達する手段です。
社債よりも比較的高いリターンを狙えることができるのが魅力的なポイントです。
ほぼ、信用力の高い大企業が社債と変わらない金利で資金調達を行うFundsのような仕組みもありますし10% 以上の利息を期待できるものもあります。
以下の表ではFundsは1.2%-6%となっていますが、最近は1%-2%の案件が多くなっています。
ただ、当然ながら10%近い利回りの案件はリスクも高くなってきます。
頻繁に貸し倒れが発生しており、資金が全損となる可能性も十分に考慮に入れておく必要があります。
実際、大手のマネオでは以下の通り大量の延滞が発生しています。以下は最新のほんの一部です。
(延滞となっていますが、元本回収率の低さからわかるとおり、いずれ貸し倒れとなる可能性が高いです。
→ ソーシャルレンディングはおすすめしない！？危ない！？大損するリスクを仕組みを含めて徹底評価！
一番、魅力的な水準なのは5%程度が狙える太陽光発電や風力発電などです。Crowd Bankから案件が出ています。
貸し倒れも今まで一度しかでていないので魅力的ではあるのですが重要な欠陥があります。
以下がクラウドバンクの太陽光発電案件となっています。3732人申し込んで当選は僅か107名となっています。
参照：Crowd Bank
さらに重要なのは投資できる金額の少なさです。
3000万円の資金に対して107人が出資しているということは僅か30万円です。30万円で僅か3ヶ月しか運用しないので得られる期待利息は僅か4000円です。
とても資産運用といえる代物にはなりませんね。
5.積立保険
次に積立保険です。誰もが一度は知り合いの紹介などで営業を受けたことがあるのではないでしょうか？
保険料を支払うことで、何か会った時に保険金が受け取れる上に老後になった時に支払った金額以上の金額が入ってくることで人気の商品になります。
しかし、ある程度金融リテラシーがある方であれば積立保険を利用しません。もちろん、筆者も積立保険は利用していません。
理由は以下の2点です。
積立保険に投資しない理由
- 利回りが非常に低い
- 途中解約では返戻率が低い
まず、利回りは1%以下のものが大半となっています。何かあった際の保険金が支払われるので満足という方もいらっしゃるかと思いますが考え方を変える必要があります。
保険金を支払い、保険会社の従業員への給与支払いや、株主への株主還元をまかなえるだけのリターンを出せるだけのリターンが出ているということです。
資産運用の平均的なリターンは5%程度と言われています。
→ 年間利回り5パーセントの難易度とは？インデックスでは無理？安定的に狙える選択肢も含めて紹介！
年率5%程度で運用をしながら投資家には年率1%程度の還元を行い残り4%で保険金やその他の上記であげた運営費用をまかなっているのです。
簡単にいってしまえば中抜きされているということです。
かといって何かがあった時のために保険は必要になってきます。筆者としては掛け捨て保険をかけて人生のリスクヘッジをしています。
保険と資産運用は分けて考える必要があります。掛け捨てで最低限の支出で保険をかけながら、余剰資金で資産運用をしていくのが最も合理的です。
また、一度積立保険を始めてしまうと解約する時に元本以下で返ってくることになります。
以下はMS&ADの積立保険を解約した場合の返戻率の推移です。
参照：MS&AD
15年後に解約しても7割以下となって返ってきます。一度契約すると30年間続けないと元本が保証されないのです。
コラム：流行の「仕組み債」は元本保証ではない！？
近年しきりに高い利回りを謳い売り出されている金融商品に仕組み債があります。
仕組み債は高い利回りを得られる代わりに、対象となる資産の価格が下落することで大きく元本割れとなるケースが頻発しています。
仕組み債はプットオプションを売却することで高い利回りを獲得していますが、本来得られる利回りに比べて金融機関に鞘を抜かれており低くなっています。
つまり、狙えるリターンに対して非常にい高いリスクを負う金融商品となっているのです。
今回は詳しく述べませんが、詳しい仕組みを知りたい方は以下をご覧いただければと思います。
→ 仕組み債はやばい？大損する？苦情の多い金融機関がおすすめしてくる金融商品のからくりやリスクをわかりやすく解説。
元本保証での運用のデメリットやリスク
今まで元本保証の運用先について見てきましたが、元本保証型投資のデメリットについて今一度整理していきたいと思います。
利回りが低く資産運用といえるレベルではない
まず、基本的に利回りが低くて資産運用というレベルにないものが殆どとなっています。
皆さんが求めているような日本円で、元本の安全性が非常に高いといわれる定期預金や日本国債は0.5%以内の利回りです。
たとえ0.5%で複利で運用したとしても資産を2倍にするのに145年の時間を要します。
社債では2%-3%の利回りを期待することができますが、税後ですと1.5%〜2.5%の水準となります。
しかも、楽天グループやソフトバンクグループのような自転車操業状態の状態の企業でこの水準なのです。
せっかく1000万円という、ある程度まとまった資産を保有しているのであれば勿体無いと言わざるを得ません。
トマピケティの21世紀の資本論では資本収益率は有史以来平均して4%-5%であると示しました。
つまり、4%-5%の利回りが狙えないのであれば、平均以下の資産運用ということになります。
参照：21世紀の資本論
実際、年金という安定的に運用されることが絶対条件となる資産を運用している日本のGPIFの平均リターンが年率3.38%となっています。
参照：GPIF
安全第一を考える年金の運用でさえ3%以上の利回りを出しているのですから、最低でも4%-5%の利回りを狙いたいものです。
→ 年間利回り5パーセントの難易度とは？インデックスでは無理？安定的に狙える選択肢も含めて紹介！
基本的に資金拘束を受ける
また、元本保証系の投資は一定期間資金拘束を受けることになります。
ソーシャルレンディングの数ヶ月の案件もありますが、積立保険のように30年近く拘束される場合もあります。
資金拘束をうけるということは、その期間自由に資金を引き出したりできないというデメリットを被るだけにとどまりません。
その間、5%で運用できてた場合との差が機会費用として発生することになります。
たとえば1000万円を1%で複利運用した場合と、5%で複利運用できた場合の30年後までの資産の推移が以下となります。
30年後には約3000万円の差が生まれてしまうのです。
| 1%運用 | 5%運用 | |
| 現在 | 1,000 | 1,000 |
| 1年後 | 1,010 | 1,050 |
| 2年後 | 1,020 | 1,103 |
| 3年後 | 1,030 | 1,158 |
| 4年後 | 1,041 | 1,216 |
| 5年後 | 1,051 | 1,276 |
| 6年後 | 1,062 | 1,340 |
| 7年後 | 1,072 | 1,407 |
| 8年後 | 1,083 | 1,477 |
| 9年後 | 1,094 | 1,551 |
| 10年後 | 1,105 | 1,629 |
| 11年後 | 1,116 | 1,710 |
| 12年後 | 1,127 | 1,796 |
| 13年後 | 1,138 | 1,886 |
| 14年後 | 1,149 | 1,980 |
| 15年後 | 1,161 | 2,079 |
| 16年後 | 1,173 | 2,183 |
| 17年後 | 1,184 | 2,292 |
| 18年後 | 1,196 | 2,407 |
| 19年後 | 1,208 | 2,527 |
| 20年後 | 1,220 | 2,653 |
| 21年後 | 1,232 | 2,786 |
| 22年後 | 1,245 | 2,925 |
| 23年後 | 1,257 | 3,072 |
| 24年後 | 1,270 | 3,225 |
| 25年後 | 1,282 | 3,386 |
| 26年後 | 1,295 | 3,556 |
| 27年後 | 1,308 | 3,733 |
| 28年後 | 1,321 | 3,920 |
| 29年後 | 1,335 | 4,116 |
| 30年後 | 1,348 | 4,322 |
資金拘束がある低リターンの資産に投資をすることは、目に見えない損失を被っていることと同じなのです。
インフレ率に負けたリターンは実質的に資産を減少させている
低いリターンの運用に関しては気をつけなければいけないポイントがあります。それが実質リターンがマイナスだということです。
2022年以前の世界では日本に30年間インフレが発生していなかったので、人々はインフレに対して鈍感になっていました。
しかし、2020年から続いた世界的なバラマキの結果、世界中でインフレが発生し日本にもインフレの波が押し寄せてきました。
日本の物価は上昇しなくとも海外の物価があがり、さらに円安となったことで輸入物価が上昇し日本にもインフレが到来したのです。
現在はインフレ率が4%となっていますが、まだ上昇途中となっています。
今後、日本の賃金が上がらなかったとしても海外の輸入物価の高騰という流れでインフレは継続的に発生しておくことを想定しなければいけません。
インフレというのは言い換えれば現金の価値が下がるということを意味します。
今まで1万円で買えていたモノが1万5000円になったりするわけですからね。モノの価値は一定なので現金の価値が下がるということになります。
例えば現在のインフレ率4%で考えてみましょう。つまり現金の価値が4%毀損するということを意味します。
このような状況で1%の利回りしか獲得できなかったら、実質的に▲3%(=運用利回り1%-インフレ率4%)のリターンということになります。
これからの世界を考えた時に資金拘束をうける低利回りの投資先に投資をしているとジリ貧だということです。
元本保証なのに高い利回りの投資先には落とし穴がある
元本保証なのに3%以上のリターンが見込まれる投資先には基本的にはリスクがあります。
先ほどお伝えした投資先についてまとめたものがあります。
| 外国債券 | 為替リスクを負うことになる |
| 社債 | 倒産リスクを負うことになる |
| ソーシャルレンディング | 貸し倒れのリスクを負うことになる |
ただ、世の中には更に危険な元本保証を謳う投資先が存在しています。投資先というかポンジスキームという詐欺なのですが。
ポンジスキームとは運用していないにも関わらず、ファンドとして資金を募集する仕組みです。
新規投資家から集めた資金を運用せずに既存の投資家に分配していきます。
ファンドの規模が拡大していくうちはポンジスキームは機能しますが、ファンドの規模が縮小すると胴元は資金を持ち逃げして蒸発します。
たびたびニュースでも流れますよね。テレビで取り上げられるような投資詐欺の殆どがポンジスキームによるものです。
ポンジスキームでは新規投資家から資金を集め、既存投資家からの解約を妨げるために以下の特徴があります。
ポンジスキームの特徴
- 毎月数パーセントなどの高すぎる利回りを喧伝
- 月ベースで一度もマイナスがでてないなど元本保証を匂わせる宣伝
- 派手なオフィスや街中での広告
- 解約に条件が課されている(そもそも出来ない場合も)
上記のような特徴があれば警戒をしましょう。元本保証をそもそも謳うことは禁止されています。
投資の神様であるバフェットですら長期間の平均年率は20%です。年率ベースで30%以上のリターンを謳うようなファンドには要注意です。
低リスクで5%以上のリターンを狙う投資先とは？
元本保証を目指した結果、資産運用としてのリターンを得られないばかりか、インフレによって実質的にマイナスになるリスクがあるということをお伝えしてきました。
そして、資産運用の平均的なリターンが4%-5%であることもお伝えしてきました。リスクを抑えた年金でさえ3%以上の年率リターンを叩き出しています。
現実的に低いリスクでインフレに負けずに資産を構築していくためには5%程度のリターンを目指していく必要があります。
2020年以降ブームとなった米国などのインデックス投資は30年間投資すると平均リターンは7%程度となります。
しかし、残念ながら10年間という期間では寧ろマイナスとなることもあります。
以下はS&P500指数に10年間投資した場合の平均年率リターンですが年率▲4%となる局面が何回もあります。
つまり10年間運用した結果、資産が約35%減少するということも頻繁にあるということになります。
元本保証に興味を持った、当記事をご覧いただいている方としては恐怖ですよね。
そこで魅力的な選択肢として上がるのがヘッジファンドです。ヘッジファンドは名前にヘッジとついている通り、下落相場のリスクヘッジとなるファンドとなっています。
ヘッジファンドはいかなる環境でもリターンを狙う絶対収益型のファンドとして世界の富裕層や機関投資家から注目を集めています。
実際、ハーバード大学の基金なども積極的にヘッジファンドを組み入れています。
日本でも日本生命などの機関投資家が運用収益を安定化させるためにヘッジファンドを活用しています。
ヘッジファンドは安定的な運用を目指す機関投資家や富裕層の要望に応えて以下のようなリターンを出しています。
皆さんが恐れるITバブルの崩壊やリーマンショックのような資産が半分以下になる下落で収益を得たり、損失を抑えながら高いリターンを叩き出しています。
リスクを抑えながらも資産を増やしたいという方にとっては非常に魅力的な選択肢となるかと思います。
ただ、海外のヘッジファンドなどでは基本的には機関投資家か超富裕層からしか資金を受け入れていません。
最低でも5億円以上ないと投資することができないのです。最も有名なブリッジウォーターでは純資産額が10億ドル以上(約1300億円)であることが条件とされています。
しかし、日本であれば一流の人材によって運用されているファンドでも1000万円から投資することが可能です。
筆者が投資しているBMキャピタルもまさに1000万円から投資可能としています。
BMキャピタルはさきほどのヘッジファンドの特徴をしっかりと備えています。
BMキャピタルの特徴
- 2013年の運用開始以来年度ベースでマイナスのリターンはなし(月ベースでは頻繁にある)
- 安定して年率10%程度のリターンを継続してだしている
- 東大卒で外資系金融出身の金融エリートによって運用されている
- 安全性を重視した理論に裏打ちされた手法で運用を実施している
BMキャピタルについては以下で詳しく紹介していますのでご覧いただければと思います。
まとめ
元本保証を趣向するのは理解できますが、安全性ばかりを追い求めると結果的に隠れた損失を被ることになります。
せっかく1000万円以上の資産を保有しているのであれば、インフレ率に負けない年率5%以上のリターンを狙うことが合理的な選択肢となります。
年利5%程度であれば元本保証ではなくとも低いリスクで実現可能な水準なので、リスクを多少は許容して資産を形成していきましょう！
